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株式会社ジェイティービー
会社概要

海外旅行で円高メリットが本当にあったのかを調査

過去最高を更新すると見られる海外旅行者数 円高が及ぼした影響についての調査結果

株式会社ジェイティービー

<円高メリットは、海外旅行に出かけてから実感する>

■約3割が、円高で海外旅行に出かけたり、行き先を変更した
旅行日数を長くした          41.5%
ホテルのグレードを上げた      32.6%
国内から海外に行き先を変更した  12.8%

■半数以上が、「海外旅行に行って、円高で得をした」と実感
得をした分の使い道は、買い物(25.9%)、ホテル(13.8%)
ハワイ、グアム、韓国、イタリア渡航者は、円高で得をしたと実感
中国、香港・マカオ、ドイツ渡航者の半数以上は、メリットを感じなかった
日本の半額であれば、海外で買い物をする

■約4割が、旅行先を選ぶときに、国内と海外を比較する
海外で比較する場所は、圧倒的にハワイ
20代女性は、休みが3日あり、3~5万円あれば、海外旅行を検討する
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今年の海外旅行者数は2000年の1,782万人を超え史上最高の1,800万人台に達する見込みです。その大きな要因として「円高」が挙げられています。各旅行会社の販売状況からも、円高が海外旅行の追い風になっているようです。では実際のところ、海外旅行に円高はどれだけの影響をもたらしているのでしょうか。
JTBは、2010年以降に観光目的で海外旅行に出かけた人1000人を対象に、円高の影響を調査しました。

 

1.回答者の海外旅行経験(2010年以降)
回答者が2010年以降の約2年半に何回くらい観光目的で海外旅行に出かけたか、という経験数を調べました。
全体では1回が32.8%、2~3回が37.7%、4回以上は29.5%です。
世代別では、4回以上の回数が多いのは男性50代(35.0%)、女性60代(34.0%)、女性20代(33.0%)、女性50代(32.0%)の順となっています。

直近に出かけた海外旅行先は、韓国が17.1%、ハワイが10.5%、中国が8.1%の順となっています。また、ヨーロッパはフランス、イタリア、ドイツ、イギリスを合計すると12.5%となります。

 

2.31.3%の人が、海外旅行のきっかけや、行き先の決定に円高が影響したと回答
円高を意識して、変更した内容は、「旅行日数を長くした」が41.5%
回答者が直近の海外旅行に行くことや行き先を決める際に、円高が「強く影響した」「多少影響した」と回答した比率は「強く影響した」が6.0%、「多少影響した」が25.3%で、合計31.3%の人が、円高が影響したと回答しています。

海外旅行のきっかけや旅行先の決定に円高が「強く影響した」「多少影響した」と回答した人に対して、直近の旅行の内容の変更について質問したところ、全体では「旅行日数を長くした」が41.5%、「ホテルのグレードを上げた」32.6%、「国内ではなく海外に(旅行方面を変更)した」人が12.8%となりました。

旅行経験別に見ると、海外旅行回数の少ない人は「国内ではなく海外に(旅行の行き先を変更)した」という回答が比較的多くなり、海外旅行回数が多くなると「(航空機の)便を指定した、直行便にした」「(航空機の座席を)Cクラス等にUPした」という、移動時の利便性や快適性を重視した回答が見られる傾向がありました。

 

3.直近の旅行で、円高のメリットを実感した人は52.9%
円高メリットは、実際に海外旅行に行ってから実感する
本アンケートの回答者は、直近の旅行では、全体の52.9%の人が円高によって得をしたと実感しています。場面別に聞いたところ、「現地で支払った買い物費」35.1%、「現地で支払った飲食費」26.5%、「日本出発前に支払った旅行費用」21.8%となっています。海外旅行をするきかっけや旅行先の決定に円高が影響した人は31.3%と前述しましたが、円高のメリットは、実際に海外旅行をしてみれば、さらに実感できるものなのでしょう。国別ではハワイ、グアム、韓国、イタリアの買い物でメリットを実感した人が多数みられました。
一方、「特になし」と回答した人は全体で47.1%でした。国別では、中国(65.4%)、香港・マカオ(61.7%)、台湾(54.8%)に行った人の回答が多い結果となりました。

 

4.円高で得をした分は「買い物」、「ホテル」、「食事」に使う
次に実際に円高で得をしたと実感した人は、円高差額分を何に使ったのかを調査しました。
全体では「高価なもの・多くのものを買った」25.9%、「グレードの高いホテルに泊まった」13.8%、「様々な食事・高価な食事をした」11.0%で、買い物・宿泊施設・食事に使われています。あまり買い物をしないと思われる男性でも「高価なもの・多くのものを買った」が21.3%を占めています。
一方、円高を実感したが、得した分は「この旅行では使わなかった」という人が55.4%ありました。

 

5.日本の概ね半額であれば海外で購入
円高で得をした分の使い道は買い物という回答が多いのですが、どれくらい安いと購買意欲が高まるのでしょうか?
購入したいと思う商品が、海外でいくらで販売されていれば買いたいと思うかを質問したところ、日本での金額が30,000円の品であれば15,161円、50,000円の品であれば24,794円と、全体の平均値から、概ね半額であれば買いたいという結果が出ました。
2010年以降の海外旅行回数別に見ると、男女とも回数の多い人の方が「買いたいと思う価格」が高くなっています。これは、海外旅行経験の多い人の方が、自分の欲しいと思う商品の海外での価格を概ね理解しているからとも考えられます。

 

6.韓国へ行く人と円高
近年訪問者が大きく増えている韓国について、円高との関係を聞いてみました。韓国へ行く人は円高と比例して増加していますが、本アンケートの中では、2008年以降、韓国へ行ったことがある回答者は35.5%で、韓国に行ったことのない人も44.4%います。

全回答者に、今後、どのような状況になれば韓国に行くと思うかについて聞いてみると、「手頃なツアーが販売される」19.4%、「先に行きたい所に行ったあとなら」17.6%、「休みが取れる」17.3%、「現地情勢に不安がなくなる」16.3%などの回答が上位を占め、手頃な価格で気軽に行ける安全な旅行先としての韓国を求めている人が多いと見ることができます。
一方で「韓国ウォンが現在より安くなる」は5.7%、「韓流ブームが続く」は1.7%と高くありません。円高や韓流ブームは韓国訪問の大きな要因となったのは事実でしょうが、さらなるウォン安や韓流ブームの継続が韓国へ行きたくなる魅力だと考えている人は少ないことがわかります。

 

7.回答者の41.4%が旅行先を選ぶ際に、国内旅行と海外旅行を候補として比較
海外格安商品の登場や羽田国際化、LCCの普及などが要因となり、国内旅行と海外旅行の垣根が低くなってきていると言われています。海外旅行に出かける人のうち、実際どれくらいの人が旅行先を選ぶ際に、国内旅行と海外旅行を候補として比較しているのでしょうか?
全体では、アンケート回答者(2010年以降に観光目的で海外旅行を経験)のうち、「よく比較する」人は11.1%、「たまに比較する」は30.3%で計41.4%が国内と海外を旅行先として比較すると回答しています。

 

8.国内・海外の旅行先で比較候補にあがるのは、海外はハワイ、国内は沖縄・北海道
次に「よく比較する」「たまに比較する」「あまり比較しない」と答えた711名の回答者に、具体的にどの国・方面を比較するかを聞きました。
海外の方面では、ハワイ(40.4%)との比較が一番多く、次いで韓国(27.4%)、台湾(26.9%)などが国内の観光地と比較されています(図12)。これに対し、比較する国内方面は沖縄(63.6%)、北海道(58.5%)が半数を超えています。 
国内と比較される海外の方面は、旅行費用や距離との兼ね合いにより、韓国や台湾、グアムなどの近隣エリアと考えられることが多いのですが、実際はハワイと比較するとの回答が多い結果となりました。これは、日本人の海外渡航の希望先として、ハワイが常に上位に入っている事が理由の一つとして考えられます。また渡航先としての再訪意欲も高く、海外旅行=ハワイというイメージが定着しているとも言えるでしょう。

 

9.国内と海外を比較する際の旅行日数
次に、旅行がどれくらいの日数になると、行き先として国内と海外を比較するのでしょうか。
回答者全体では「5日」が37.2%、「4日」が34.5%、「3日」が30.9%と、概ね3日以上で国内・海外の行き先を比較しています。
年代別では、女性20代の52.6%、男性30代の43.2%が「3日」と回答しています。
60代は男女とも「7日以上」が最も多く、旅行に十分な日数をかけることのできる人が多いことがわかります。

 

10.国内と海外を比較する際の旅行費用
続いて、どれくらいの旅行費用なら、行き先として国内と海外を比較するかについて調べました。全体としては7-10万円未満が最も多い結果となりました。女性20代では3-5万円未満が44.7%と半数近くになり、若い女性は安価に行ける韓国や台湾などと比較していると考えられます。一方、7日以上で国内と海外を比較するとした男女60代では、旅行費用では15万円以上が45%以上を占めました。

 

 

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ビジネスカテゴリ
旅行・観光
キーワード
円高JTB海外旅行
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本社所在地
東京都品川区東品川2-3-11 JTBビル
電話番号
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代表者名
髙橋 広行
上場
未上場
資本金
23億400万円
設立
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