パレスチナ自治区・ガザ地区において 緊急人道支援を開始します

ガザ地区・ラファ市他で食糧・物資配布、子どもの保護を実施。 緊急募金も受付開始。

国内外で緊急支援活動を行う国際協力NGO「公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)」(本部:京都市中京区、東京事務所:千代田区、代表理事:小野 了代)は、パレスチナ自治区・ガザ地区での緊急人道支援を開始します。
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支援計画
(1)期間:2014年8月-10月(3か月)
(2)予算:3000万円(予定)
(3)内容:食糧・物資配布、子どもの保護(避難所での安心できる場所やプログラムの提供)等
(4)場所:ガザ地区ラファ市他


なお、今回のガザ人道支援は、緊急人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」による支援プログラムの一部として実施される予定です。

 併せて、この支援への緊急募金・寄付金の受付を開始しました。募金の告知に、どうぞご協力をお願いいたします。

<ガザ人道支援募金の受付>
郵便振替: 01070-5-60791
口座名: 公益社団法人 日本国際民間協力会
(通信欄に「ガザ」とご記入ください。
備考欄または特殊取扱欄に「免」とご記入いただくと、 手数料が無料となります。)

銀行振込: 三井住友銀行 京都支店  支店 普通口座: 9054731
口座名:公益社団法人 日本国際民間協力会
(こちらはガザ人道支援募金専用口座です。お寄せ頂きました募金は、全てガザ人道支援に活用させていただきます。なお、手数料はご負担ください。)


※領収書について:
 領収書ご希望の方は、お振込み日、金額、お名前、ご住所、電話番号をNICCO(TEL:03-3221-5721 / FAX:03-5213-4875、E-mail:info@kyoto-nicco.org)までご連絡ください。


 パレスチナでは、2014年6月中旬に西岸地区で発生したイスラエル人青少年3人の誘拐・殺害事件および同年7月のパレスチナ人青少年の誘拐・殺害事件以降、ガザ地区においてパレスチナ側武装勢力とイスラエル軍による戦闘が激化し、断続的に現在も続いています。

 国連人道問題調整事務所 (OCHA)の報告による現地の被災の状況は以下の通りです。 (2014年7月29日)
死亡
パレスチナ人:1,118人(一般市民827人を含む。うち子ども243人、女性は131人)
イスラエル人:56人(一般市民3人を含む)
負傷
パレスチナ人:6,233人(子ども1,949人 女性1,160人を含む)
避難民
ガザ地区パレスチナ人国内避難民:約240,000人(国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の避難所や公立学校、親戚の家などに避難)
(OCHAウェブサイト参照http://www.ochaopt.org/


 イスラエル軍のミサイル着弾により、発電所が停止し、もともと脆弱な電力供給がさらに悪化するなど、インフラ施設の機能不全が深刻化しています。また、避難所では人口過密状態が悪化しており、水や食力不足が深刻な問題となっています。この他、マットレス、毛布、衛生キット、キッチンセットなどの非食糧品の不足に直面しています。
 現在、国際機関や国際NGOなどが、これらの緊急物資配布を行っていますが避難所の数も配布物資の数も不足しています。また、少なくとも194,000人の子どもが家族の死や負傷、あるいは家を失った経験をしています。彼らには安心できる場の提供が必要です。

 2007年よりパレスチナ西岸地区にて農家と女性支援を継続して来たNICCOは、今回の事態を受け、ガザ地区の国内避難民を対象に、食糧・物資配布、避難生活を余儀なくされる子どもたちへの支援の開始を決定しました。
 NICCOは、2008-2009年のガザ紛争の直後にも、現地NGOと協力して物資配布を行った経験があり、今回も同様の方法により、避難民に支援を届けます。

※写真は2009年ガザ支援のものです。


【公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)の概要】

内閣府認定公益社団法人、特定公益増進法人【寄付金控除】、国連特別協議資格団体
設立:1979年12月、 代表者:理事長 小野 了代

 1979年の設立以来、途上国の人々の経済的・精神的な自立を図るため、環境保全型農業に基づく農村開発、職業訓練、緊急災害支援等の分野でアジア、中東、アフリカの各国で活動を展開。緊急支援事業では2004年スマトラ島沖地震、2008年ミャンマーサイクロンと中国四川地震、2009年ガザ人道危機とスマトラ島地震、2010年ハイチ地震、2011年タイ水害、2013年フィリピン台風等において、医療、物資配布、学校再建、心理社会的ケア、住宅再建支援等を行いました。2011年に発生した東日本大震災では、岩手県陸前高田市と宮城県気仙沼市を中心に緊急・復興支援を展開し、現在も漁業復興支援、子どものスポーツ環境整備等を実施しています。
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