高齢者・障害者など多様な人とのコミュニケーションを学ぶ資格『サービス介助士』資格取得者数が22万人を突破

公益財団法人 日本ケアフィット共育機構（本社：東京都千代田区　代表理事：畑中　稔　以下、ケアフィット）が認定・運営する資格『サービス介助士』が2024年４月、取得者数22万人を突破しました。

2000年から始まった当初は、介護保険法が施行されたことで高齢者への福祉が注目されていました。

高齢者人口が増加する中、ケアフィットは高齢者を寝たきりにさせずに、社会を活性化する一員となってもらうよう、街中で支え合うことができる環境が重要と考え、サービス介助士が始まりました。

その後、バリアフリー法の改正、障害者差別解消法の施行などの法整備によって、障害者や配慮が必要な人への応対が求められるようになり、高齢者や障害者など多様な人へのコミュニケーション、接遇、介助を学ぶサービス介助士が小売業や交通事業者を中心に普及していきました。

■４月１日 改正障害者差別解消法施行により、サービス介助士はより必要となる資格に

2024年4月から改正障害者差別解消法が施行されます。これにより、障害者への合理的配慮の提供が民間事業者において法的義務化されます。合理的配慮の提供は障害者、事業者どちらかの都合が優先されるものではなく、障害者と事業者との建設的な対話によって成立するものであり、このような状況において障害者など多様な人へのコミュニケーションと介助を実践的に学ぶことができるサービス介助士の資格はどのような業態の企業においても必要となってきます。

■サービス介助士とは

おもてなしの心と正しい介助技術を学ぶ資格であり、(公財)日本ケアフィット共育機構が2000年より資格認定・運営を行っている。高齢者疑似体験、車いすの操作や視覚障害者の手引き、障害の社会モデルの理解、障害当事者との対話など実技教習を通して体系的に学ぶ。交通、金融、流通など高齢者や障害者の暮らしに欠かすことの出来ないサービスを提供する業界約1000社から幅広く資格が導入されている。

主な導入企業）JR東日本、JR西日本、みずほ銀行、イオングループ、ANA、他1000社

■公益財団法人　日本ケアフィット共育機構の取組み
 日本ケアフィット共育機構は、超高齢社会の到来をふまえ、誰もが安心して暮らせる共生社会を目指し、高齢者や障害者をはじめとするあらゆる人々が安心して外出できるよう環境づくりを推進し、人の多様性を受け入れ、違いを尊重する、相手の立場になり、考え、行動するサービス介助士の普及を行っています。近年はブラインドサッカーや車いすバスケなどパラスポーツ大会において、年齢や障害の有無に関わらずスポーツの感動を共有できるよう介助ボランティアとしての活動を推進しています。

公益財団法人 日本ケアフィット共育機構　https://www.carefit.org

サービス介助士　https://www.carefit.org/carefit/