Liquitous、愛知県田原市「第2次田原市総合計画策定」にあたり、独自開発の参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供

受託者であるジャパンインターナショナル総合研究所にLiqlidを提供し、「第2次田原市総合計画」へ幅広い市民の皆さんの声の反映を目指す

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、愛知県田原市（市長：山下 政良）における、市民一人ひとりの幸福の創出に主眼を置いたまちづくりの指針「第2次田原市総合計画」の策定にあたり、当計画策定支援業務を受託した、株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所（本社：京都市右京区、代表取締役 藤原 壮督）にLiqlidを提供します。

 

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• 概要

田原市は、平成18年度に「第1次田原市総合計画」を策定、急激な社会経済状況の変化や、成熟型社会における人々の価値観の多様化に対応できるまちづくりを進めるため、平成24年度には、新たに「みんなが幸福を実現できるまち」をまちづくりの理念として掲げ、「改定版 第1次田原市総合計画」を策定しました。

「改定版 第1次田原市総合計画」が計画期間の満了を迎えるにあたり、市は第2次田原市総合計画策定支援業務（本業務）公募型プロポーザルを実施し、ジャパンインターナショナル総合研究所を選定しました。

Liquitousは、ジャパンインターナショナル総合研究所に、弊社が開発する、オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供、ジャパンインターナショナル総合研究所が本業務の一環として実施する「市民意見の集約」等において、Liqlidを活用いただきます。
 

• 取り組みの内容

ジャパンインターナショナル総合研究所は、本業務の一環として、総合計画における市の将来像をともに考えるために、市が開催する住民参画事業を企画・運営します。これら一連の取り組みの中で、弊社Liqlidを活用いただきます。

Liqlid上でのアイデアの投稿、プロジェクト内でのチャット機能等を利用して、ワークショップの参加者を含めた幅広い市民の皆さんから、市の将来像についてのアイデアやご意見をいただきます。
 

• オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）とは

Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政職員をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。

弊社は2022年12月にLiqlidの新バージョンであるLiqlid Version 2.0 をリリースいたしました。先行して取り組む自治体の市民や職員の皆さんの声をもとに、UI/UXの改善に取り組んだほか、ログインレス閲覧・リッチなアイデア投稿・マッピング（PPGIS）対応・高度な分析機能・柔軟な通知機能・自治体からの情報公開機能の強化など、新規機能の追加を図っています。今回の取り組みでは、新しいバージョンのLiqlidを導入いたします。
 

• ジャパンインターナショナル総合研究所について

ジャパンインターナショナル総合研究所についてまちづくり全般を行うトータル・プロデュース企業として、総合政策、経済、観光、福祉、教育、環境、防災等のあらゆる分野で、コンサルティングやデザイン領域を中心に、全国の官公庁・自治体に特化した事業を展開しており、創業から約６０年の間に培ったノウハウや事例、実績シェア率の高さ、受託から納品まで一貫して行うことができる社内体制などが特徴・強みとなっている会社です。
 

• 株式会社Liquitousについて

Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

神奈川県鎌倉市・埼玉県横瀬町・高知県土佐町や、連携協定を締結している大阪府河内長野市・千葉県木更津市・高知県日高村などにおいて、全国の自治体の計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用いただいています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役・CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
〇 Twitter： https://twitter.com/liquitous
〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/