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特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
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【フィリピン:台風】UNHCR 1万6,000世帯に緊急支援を決定

950万人が被災、10億円規模の迅速な支援を

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

過去最大級の勢力である台風30号によりフィリピンでは甚大な被害が発生しています。
950万人が被害を受け、61万人以上が避難を余儀なくされている中、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は緊急支援として1万6,000世帯にシェルター、生活用品、ビニールシート等を支給することを決定しました。

 

過去最大級の台風30号の直撃を受けたフィリピンでは、中部を中心に甚大な被害が発生しています。

高潮と暴風雨により多くの犠牲者が出ており、災害地域での人道支援活動を行う国連人道問題調整事務所(OCHA)は、10日現在ですでに950万人が被害を受け、61万人以上が避難を余儀なくされていると発表しています。

道路が寸断されたことで現在もヘリコプターでしかアクセスできない孤立地域が生まれていますが、このような地域では安全な飲み水が確保できず、衛生状態も悪化します。

この危機的な状況に対応するため、UNHCRでは緊急支援として、シェルター(テントなどの仮設住居)、生活用品、ビニールシートなどを1万6000世帯に支給することを決定しました。

支援規模は10億円にのぼる見込みです。


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【フィリピン台風被害へのご支援のお願い】

UNHCRの公式支援窓口である国連UNHCR協会では、この緊急支援活動に必要なご寄付を受け付けています。
UNHCRの緊急援助活動に今すぐご支援ください。
心からお願いを申し上げます。

■ご支援はこちらから

国連UNHCR協会フリーダイヤル 0120-540-732(平日10:00-18:00)
(『フィリピン緊急』とお伝えください)

■詳しくはフィリピン緊急支援特設ページをご覧ください
http://www.japanforunhcr.org/phillipine1111

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■UNHCRでは最新情報をfacebookにて公開しています

UNHCRフィリピン事務所
https://www.facebook.com/UNHCRPhilippines


■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会(国連難民高等弁務官事務所・日本委員会)

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関です。
紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決に対して働きかけています。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、125カ国以上で援助活動を行っています。この国連の難民援助活動を支えるため、広報・募金活動を行う日本国内における公式支援窓口が国連UNHCR協会です。

http://www.japanforunhcr.org/

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URL
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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター3F
電話番号
03-3499-2450
代表者名
宮内 孝久
上場
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資本金
-
設立
2000年10月
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