アクセンチュアとSAP、小売企業向け次世代版ERP対応に向けた開発を開始

小売企業のオムニチャネル対応・製販垂直統合を促進

【ニューヨーク、ドイツ・ヴァルドルフ発：2016年9月12日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）とSAP（NYSE：SAP）は、小売企業向けに次世代版ERP「SAP S/4HANA®」を機能拡張する取り組み（以下、本取り組み）を開始したことを発表します。本取り組みは、小売企業の迅速なデジタル変革を支援するものです。両社は、SAP S/4HANAをベースに、クラウドやモバイル、アナリティクスなどのデジタル技術を活用した業界固有のソリューションを市場に投入していくことを2016年1月に発表しており、本取り組みはその一環となります。

アクセンチュアは、小売企業のオムニチャネル対応・製販垂直統合を促進すべく、本取り組みにおいて小売企業向け次世代版ERPのインメモリ化を支援していきます。

SAPの小売業界業務部門でグローバル責任者を務めるアヒム・シュナイダー（Achim Schneider）は次のように述べています。「SAPとアクセンチュアとの間に、共同で価値を創出する流れが生まれたことで、当社の開発ロードマップにさらなる革新性と迅速性をもたらすことが可能となりました。現在、両社が共同で開発している新たなソリューションは、お客様を成功に導くものになると確信しています。」

SAPジャパン株式会社の小売業界向け事業を統括するバイスプレジデントの鈴木洋史は次のように述べています。「すでに多くの日本企業は、自社の業界のみならず、複数の業界にまたがるビジネスを展開しています。SAPの次世代型ERPを活用することで、お客様は異なる業界に向けて開発された製品も利用することが可能になります。両社は、小売企業やファッション企業のニーズを満たす業界固有の機能を開発することで、小売業界におけるBtoB企業のSPA*化を支援していきます。」
 
本取り組みにおいて両社は、SAP S/4HANAの技術力、クラウドサービスの柔軟性に加えて、アクセンチュアが持つ小売業界に関する豊富な知見を活かした開発を進めていきます。これにより小売企業は、EC（電子商取引）サイトや実店舗などの販売チャネルに関わらず商品の在庫水準を簡単かつ効果的に管理できるオムニチャネルソリューションを構築できるほか、顧客を中心に据えた事業を展開し、迅速な価値の創造につなげることが可能になります。また、製販垂直統合が可能になることで、単一プラットフォーム上で、特定の業務ルールに基づく商品の最適な保管方法や場所を分析できるようになります。

アクセンチュアで小売業界向けサービスを担当するシニア マネジング・ディレクターのジル・スタンディッシュ（Jill Standish）は次のように述べています。「小売業界では、顧客との関係強化、新商品の市場投入、新たな地域への進出、企業統合、運用効率の改善などに関する様々な課題がある中で、業界が求めているものはスピードです。SAP S/4HANA を小売業に向けて機能拡張することは、SAPとの取り組みにおける最優先事項です。本取り組みにおいて両社は、開発、市場投入、カスタマーサポート、収益化などのあらゆる段階で、両社の業界知見や知的財産、専門家の力を結集させます。アクセンチュアは、SAP S/4HANAのプラットフォームコードへのアクセスが許されている企業です。また、小売業界における卓越した実装能力や運用能力といった強みも活かすことで、小売企業がSAPソリューションによってビジネス価値を最大限に引き出し、将来にわたって業界特有のニーズに対応できるように支援してまいります。」

コアコンポーネントの開発に加え、アクセンチュアはSAPとともに、お客様の業容に適した製品拡張に取り組んでいます。アクセンチュアの支援のもと、SAPは、製造から販売までのプロセスに一貫して対応する垂直統合型ソリューションを提供する予定です。SAP S/4HANAにシナリオシミュレーションの機能が加わることで、小売企業は、小売や卸売、製造の業界の垣根を跨いだ需要計画から製造・調達計画までの立案やオーダーアロケーションといった、業界にゲームチェンジをもたらす業務が可能となり、効果的かつ効率的にビジネスを行うことができます。

*SPA：specialty store retailer of private label apparelの略で、製造小売ともいう。企画から製造、小売までを一貫して行うアパレルのビジネスモデルを指す。消費者の嗜好の移り変わりを迅速に製品に反映させることで在庫のコントロールが行いやすいなどのメリットがある。

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企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国およそ335,000社の顧客企業に利用されています。
また、フランクフルト証券取引所やニューヨーク証券取引所を含むいくつかの取引所で「SAP」の銘柄で取引されています。詳細はhttp://www.sap.com（英語）をご参照ください。
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