5割近くの企業が来春の採用増を計画

『会社四季報 2016 年春号』は賞与、残業時間、有給休暇取得率などを調査

 株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山縣裕一郎)が、全上場会社3608 社の採用状況を調査した結果、49%もの企業が、来2017 年春に採用を増やす計画であることがわかりました。調査結果の詳細は、今年で創刊80 周年を迎える、3 月14 日発売の『会社四季報 2016 年春号』に掲載します。

 

 今春採用数との比較が可能な対象企業2339 社のうち、来春採用を増やすと回答した企業は1135 社でした。減らす、もしくは同水準と回答した企業は、それぞれ352 社(15%)、852社(36%)にとどまりました。世界経済は16 年初から、動揺を強めていますが、企業はリーマンショック後に採用を絞った反省から、当面は積極採用を続けそうです。今春の内定者数トップは2年連続でイオン(2100 人)、2位はみずほフィナンシャルグループ(1920 人)、3位は三井住友フィナンシャルグループとメガバンク勢が続きました。

 ですが、雇用環境が改善する一方で、就労環境が悪化している企業も見られます。仕事量が増加しているにもかかわらず、思ったような採用ができなかったり、従業員を増やすのではなく、労働時間を延ばすことで調整しようとする例も多いためです。

 『会社四季報 2016 年春号』では、残業時間や有給休暇取得率なども調査しました。その結果は、2014 年度の残業時間は月平均19 時間08 分と前期比12 分増加(有効回答1104 社)、有休取得率も50.7%(有効回答1163 社)と、政府が掲げる「2020年までに70%」の目標には、まだ遠い実態がわかりました。


今回は、就職活動で注目されやすい賞与や初任給ランキングも調査しています。2015 年の賞与は平均119 万円と前年比3.9%増加(有効回答994 社)、支給額トップは中古不動産売買を展開する、ムゲンエステート(472.1 万円)、2014 年度の初任給トップは商業用地の開発を主力事業とする、日本商業開発(50 万円)でした。

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