「東京オリンピック：ホテルマーケットへのインパクト」発刊

2020年東京五輪の波及効果を分析 RevPAR※、東京ホテル資産価値に好影響

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西利信、略称：JLL）の ホテルズ＆ホスピタリティ グループは、ホテル業界にベンチマークサービスを提供するSTRグローバル（本社：英国ロンドン、マネージングディレクター：エリザベス・ウィンクル）と共同で、「東京オリンピック：ホテルマーケットへのインパクト」を発刊いたしました。

レポートでは、北京、ロンドンの事例を基に、2020年東京オリンピックが日本のホテルとツーリズム市場に与える影響や効果を分析しています。

今回のレポートによると、開催都市のホテル業界は、大会関連の観光客や短期宿泊需要によってオリンピック開催の直接的な恩恵を受けることは明らかであり、特に、RevPAR（1日当り販売可能客室数当り宿泊売上）の上昇と、それに伴い東京のホテル資産が国内外投資家が注目する魅力的な資産となる可能性を示唆しています。

ホテルズ＆ホスピタリティグループ リサーチ ヴァイスプレジデントのフランク・ソルジョヴァンニは、「北京とロンドンではオリンピック開催決定後から開催までの7年間にRevPARの上昇を経験しており、東京でも同じ現象が見られると予想しています。東京ホテルマーケットへの好影響が期待できますが、北京のような昨今の開催都市と比べて東京はより成熟した宿泊マーケットであることから、大会後のRevPARの落ち込みは限られるでしょう。」と述べています。

また、同東京オフィス　マネージングディレクター沢柳知彦は、「日本政府は、大会期間中850万人の観光客が東京を訪れると試算しています。現在東京ホテルマーケットの稼働率は80%超となっており、このままではオリンピック関連需要を受け入れきれないため、ホテル開発が進むという意見があります。しかし、ロンドンではオリンピック開催期間中稼働率が下がるという現象が起きました。これは不要不急の宿泊需要が別の時期や場所にシフトしたためと考えられます。したがって、オリンピック関連ビジネスで重要なのは適切な客室単価コントロールです。」と述べています。

* 1日当り販売可能客室数当り宿泊売上（RevPAR）。ホテルの運営パフォーマンスを表す重要な指標の1つとしている。

「東京オリンピック：ホテルマーケットへのインパクト」の詳細はwww.joneslanglasalle.co.jpをご覧ください。

 

ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ & ホスピタリティグループについて
ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ & ホスピタリティグループは、ホスピタリティ産業におけるグローバルリーダーとして、バジェットホテルからラグジュアリーホテルに至るまでをカバーするだけでなく、タイムシェアや区分所有物件、コンベンションセンター、複合開発プロジェクトなど様々なホスピタリティ資産を網羅する不動産サービスプロバイダーです。当グループでは、資産のライフサイクルを通じて投資価値を極大化する投資戦略をサポートする265名を超える専門家を擁し、世界中の投資家やオーナー・オペレーターにサービスを提供しています。過去5年間において、競合他社比最多の約300億ドルの取引を成立させ、約4,000件のアドバイザリー・資産評価業務を提供してきました。当グループは、業界最高レベルのリサーチを活用しながら、第三者的かつ専門的なアドバイスを顧客に提供しています。
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