社会保障制度の転換期に直面した日本　－「福祉コモンズ」の可能性を探る

～全労済協会が公募委託調査研究の報告会を開催!!慶應義塾大学の駒村教授が研究報告～

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　理事長：髙木剛）は、去る2016年8月2日、公募委託調査研究事業における、慶應義塾大学経済学部 教授 駒村康平氏の研究報告会を開催しました。

全労済協会では、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、2005年から毎年、勤労者の福祉に資する研究テーマを設定して「公募委託調査研究事業」を行っています。
この度の報告会は、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏による公募委託調査研究「分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けて－地域共同体・福祉の構築－」について、その研究成果を広く知っていただくことを目的に開催しました。
 

駒村氏は、政府の社会保障審議会委員・生活保護基準部会部会長・障害者部会長、前厚生労働省顧問、社会保障改革国民会議委員などを歴任されており、統計資料や実践報告など様々な資料を用いて、多角的な視点から充実したご報告をいただきました。

報告は、日本の急激な高齢化や人口減少、複雑な社会問題の増加による社会保障制度や公的部門の機能が低下する一方、地域社会ではNPOや民間組織が一定の成果を上げている動きがあることを取り上げ、地域の多様な問題に対応し、同時に縦割り行政の問題を解消する包括的なワンストップの組織として期待されている「地域自治組織」による「福祉コモンズ」の可能性を示す内容となりました。
 

 

＜駒村康平教授＞

■報告会の概要　「全労済協会公募委託調査研究報告会」
日　　　時　：　2016年8月2日（火）15時45分～16時45分
場　　　所　：　ホテルサンルート新宿　大会議室「芙蓉」
報　告　者　：　慶應義塾大学経済学部　教授　駒村康平氏
研究テーマ　：　分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けて－地域共同体・福祉の構築－

■研究報告の流れと概要
１章：社会問題の複雑化と社会保障制度の限界
　　　日本の人口減少・高齢化、地域偏在、格差拡大といった社会経済構造の変化と、
　　　これまで生活保障を担ってきた社会保障制度・公共部門の機能低下について指摘
２章：地域における社会問題への様々な取り組み事例
　　　現地調査を行った秋田県藤里町、大阪府豊中市の地域事例から、
　　　地域福祉・互助の動きの広がりを説明
３章：互助による地域社会の再構築
　　　政府の動きと今後の地域互助の仕組み、民主的に運営される
　　　地域自治組織による「福祉コモンズ」の可能性を考察

◇本研究の内容をまとめた研究報告誌は９月末に当協会より発刊予定です。

■報告者プロフィール
駒村　康平（こまむら　こうへい）
慶應義塾大学経済学部教授。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学後、国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学経済学部助教授、東洋大学経済学部教授を経て、200７年4月より現職。社会保障審議会委員・生活保護基準部会部会長・障害者部会長、前厚生労働省顧問、社会保障改革国民会議委員などを歴任。当協会の「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」で主査も務める。

■関連情報
＜2016年9月に駒村氏（編）の書籍を刊行します！！＞
当協会が開催した「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」の研究成果をまとめた書籍を9月に発刊します。
タイトル：「2025年の日本　破綻か復活か」
編者：駒村康平
監修：全労済協会
発行：勁草書房
定価：本体価格2,500円＋税（予定）

＜2016年10月24日（月）に駒村氏をお招きして東京シンポジウムを開催します！！＞
上記研究成果に基づくシンポジウムを東京で開催します。
※詳細は8月10日（水）配信予定のニュースリリースでご案内致します。
基調講演：村木 厚子 氏（前厚生労働事務次官）
　　　　　駒村 康平 氏
パネルディスカッション：戎野 淑子 氏（立正大学経済学部教授）
　　　　　　　　　　　　大原 裕介 氏（社会福祉法人ゆうゆう理事長）
　　　　　　　　　　　　村木 厚子 氏
　　　　　　　　　　　　駒村 康平 氏
総合司会・コーディネーター：渡辺 真理 氏（アナウンサー）

 

＜全労済協会とは＞ 全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。