物流施設「ロジスクエア久喜」竣工

　株式会社シーアールイー（代表取締役社長/山下修平 本社/東京都港区）は、2016年6月15日、埼玉県久喜市において開発を進めていた物流施設「ロジスクエア久喜」を竣工いたしました。
 　なお、「ロジスクエア久喜」は竣工に先立ち入居率100％となっており、インテリア業界の大手専門商社である株式会社サンゲツの物流拠点として稼働する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

「ロジスクエア久喜」の開発地は東北自動車道「久喜」インターチェンジより約2.6km、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「白岡菖蒲」インターチェンジより約2.8kmに位置しております。また、「久喜菖蒲工業団地」内の工業専用地域であるため、周辺は倉庫・工場が多く24時間稼働が可能であり、物流業務に適した希少な立地条件を備えております。
　2015年10月に圏央道の埼玉区間が全線開通し、更に今年度中には茨城区間が全線開通する予定です。これにより東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道が圏央道によって結ばれ、広域ネットワークの形成が期待される中、久喜エリアは国内物流の戦略的拠点として更なるポテンシャルの向上が見込まれます。

　施設の特徴として、大型車両が3階部分に直接乗り入れ可能なスロープを設け、トラックバースを1階の東西両面及び3階の東面に備えることにより、効率的かつ迅速な入出庫オペレーションを実現しております。倉庫部分の基本スペックは、床荷重が1.5ｔ/㎡、有効高さが1・2階で6.0m以上（2階の一部5.8ｍ）及び3・4階で5.5ｍ以上、平均照度が300ルクス以上です。敷地内には別棟で60.50㎡（18.30坪）の危険物貯蔵所を設け、倉庫本体と同一敷地内での一体的かつ効率的なオペレーションを実現しております。
　
　また、全館LED照明の採用、緑化駐車場の整備等を行い、環境や省エネルギーに配慮した施設としてCASBEE埼玉県のAランク認証、BELS※1の最高ランクである「★★★★★（5つ星）｣評価を取得しており、当社の開発する物流施設の環境負荷低減への取り組みが高く評価されております。（※1　BELSとは、建築物の省エネルギー性能を評価・表示する制度であり、Building Energy-efficiency Labeling Systemの略語です。）
　さらに、当社開発物件の標準装備である緊急地震速報システムの導入やAEDの設置等により入居企業のBCP（事業継続計画）への配慮を行っております。

■ロジスクエア久喜の概要
所在地 ： 埼玉県久喜市河原井町（久喜菖蒲工業団地内）
敷地面積 ： 20,201.49㎡（ 6,110.95坪）
延ベ面積 ： 44,372.10㎡（13,422.56坪）
建物構造 ： 鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上4階建て
工　　期 ： 2015年5月19日～2016年6月15日
設計施工 ： 東洋建設株式会社

■施設の写真
○全景

・大型車両が3階部分に直接乗り入れ可能なスロープを設置。

・トラックバースは1、3階合計68台の大型トラックが同時接車可能。

○庫内

・物流施設の機能をデザインとして｢可視化｣することにこだわった庫内のサイン。
・様々なテナントニーズに対応可能なフレキシビリティの高い仕様を各所に採用。

○3階車路

・40フィートトレーラーも走行可能な車路。
・機能性、デザイン性を兼ね備えた内原智史デザイン事務所による照明計画。

○オフィスエリア

・洗練されたデザインのエントランスホール、執務空間。

・働く方々の職場環境を考慮して、照明器具（LED）は従来の昼光色よりも身体へのストレスを軽減すると言われる温白色を採用。

○外観

・施設北側は約40ヘクタールの久喜菖蒲公園に接し、直接出入り可能な歩行者用ゲートから休憩に行く事も可能。

■株式会社シーアールイー
　当社は、現在、物流不動産を中心に約1,480物件、約108万坪（約360万㎡）※2の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供しております。
　物流不動産開発においては、現在、物流施設6物件、延べ面積約55,000坪（約181,000㎡）の開発を進めております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの50年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。
（※2　2016年4月末時点）

■開発物件一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
注）延べ面積は小数点以下、四捨五入。

以上