ペイパル、eBay Inc.からの分社化手続を完了しNASDAQ へ再上場

経営陣、社員、マーチャント、コンシューマーが一同に会し、 NASDAQのオープニング・ベルで祝福

カリフォルニア州、サンノゼ、2015年7月20日 - PayPal Holdings, Inc. (ペイパルホールディングズ・インク、以下ペイパル)は本日、eBay Inc.（以下「eBay」）からの分社手続が完了した旨を公表しました。これによりペイパルは、独立した公開会社としてNASDAQへの再上場いたしました。また、ティッカーシンボル（銘柄コード）は 「PYPL」を復活。この記念すべきイベントを祝うために、ペイパルの経営陣や社員に加え、同社を利用するマーチャント（ビジネス）やコンシューマー（ユーザー）が集まり、NASDAQの取引開始のオープニング・ベルを鳴らしました。

ペイパル プレジデント & CEOのダン・シュールマンは以下のように述べています。
「世界をリードするオープンなデジタル決済プラットフォームとして、また世界でもっとも信頼され、人気のあるデジタルウォレットサービスとして、記念すべきこの日を迎えることができ、とても嬉しく思います。この上場は、ペイパルが新しい扉を開き、次章に入ったことを意味します。モバイル・テクノロジーにより、決済サービスは大きく変容し、より便利に、より簡単に、より低コストでお金を動かし、管理できるようになりました。お金のデジタル化が加速度的に進むこの業界において、ペイパルは独立した一企業として、消費者やマーチャントの皆様のために果たすべき役割はまだ多くあると考えています。」

ペイパルは、世界の皆様にデジタル化した決済サービスを提供するために絶好のポジションにいます。ペイパルは、2014年に2350億ドルの決済を処理し、 収益は80億ドルを超えました。また、同年中にペイパルが処理したモバイル決済取引は約460億ドルに上ります。さらに、世界における203の市場において、1.69億人を超えるアクティブユーザーを有しています。

また、ダン・シュールマンはこれに関して下記の様に続けました。
「ペイパルは、自らのユニークな強みを生かし、ペイパルそして株主のために長期的な成長を実現することに注力します。 ペイパルはただひとつ、 デジタル決済のみに創業以来集中しており、そのために必要な充実したカスタマー・サポート、決済プラットフォームとしてのイノベーションの追求、そして決済手段やテクノロジーに依存しない決済サービスとして、オンライン、モバイル上だけでなく、リアル店舗においても、新しい価値を提供してく所存です。」

ペイパルは2002年にeBayが15億ドルで買収するまで、銘柄コード「PYPL」でNASDAQに上場されていました。「過去12年を超える長い期間にわたるeBayの多大な支援とパートナーシップに 深く感謝しています。」とダン・シュールマンは結びました。

分社化に際する諸条件に従い、2015年7月8日の取引終了時点におけるeBayの普通株式所有者(common stock holder)は、2015年7月17日にeBayの普通株一株につき、ペイパルの普通株一株が付与されます。なお、ペイパルの単元未満株は発行されません。

なお2015年7月6日より、ペイパルの普通株は、NASDAQにおいてティッカーシンボル「PYPLV」で発行日前取引 (“When-Issued” trading) されており、当該株の購入者は、ペイパル株を取得する権利を得られます。発行日前取引されているペイパル普通株の取引は、7月17日の株式市場取引終了をもって終了します。本日より、NASDAQにおけるティッカーシンボル「PYPL」でのペイパル普通株の通常取引が開始します。

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■ペイパルについて
ペイパルは1998年に設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのテックカンパニーです。 ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金*1を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境EC・訪日観光EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2Cスキーム) 、 または次世代ショッピング＆デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。 現在では203の国と地域で、100通貨以上での決済、57通貨で銀行口座への入金、26通貨*2での支払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、1億6900万人および1000万のビジネスが世界中でペイパルを利用しています。ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年40億件の取引を決済し、うち10億件はモバイル決済でした。
ペイパルに関する詳細はabout.paypal-corp.com をご参照ください。また PYPL financial informationについてはinvestor.paypal-corp.com をご参照ください。ペイパルの日本語サイトはwww.paypal.jp となります。
（※1）　日本では個人間送金および個人の銀行口座からの支払いには対応していません。
（※2）　日本では22の通貨に対応しています。

■将来予想に関する記述 (Forward Looking Statements)
本プレスリリースは、eBay(イーベイ)とPayPal(ペイパル)の分社化、イーベイ株主に対するペイパルホールディングス・インク(「ペイパル」)の普通株式の分配、ペイパルとその子会社の将来の業績に関する将来予測を含みますが、これらは当社の現時点での予想、予測および推測に基づくものであり、リスクと不確定要素を伴うものです。これらの予測には、ペイパル単独による将来の業績およびモバイル支払いとモバイルコマースの将来的な成長を含みますが、それに限るものではありません。予測あるいは暗示される結果と実績は大幅に異なる可能性があり、報告されている結果が将来の業績を示唆していると見なすことはできません。予想と実績の差違の原因またはそれに寄与する要素には、分社化による経営上、マーケティング上および戦略的な利益が達成できるかどうか、分社化のコストおよび費用を予測範囲に抑えられるかどうか、政治環境、事業環境、および経済環境の変化、ヨーロッパ、アジアあるいは一般的な景気悪化または経済危機、およびeコマース成長に影響を与えるあらゆる状況、外国為替レートの変動、重要性を増しつつあるモバイル支払いとモバイルコマースおよび拡大しつつあるコマースの社会的側面にうまく対応する会社の体制、他の取引サイトとその他の販売サービスとの加盟店獲得競争と、オンラインと従来形態のその他店舗との顧客獲得競争を含む、競争が激化するeコマース環境に対応する会社の能力、ペイパルの資本分配または営業キャッシュ管理の変更、企業を拡大していきながら成熟度の異なる幅広い事業を異なる地域で展開し、管理していく能力、経営陣変更と事業イニシアチブの影響、サービス提供地域の拡大と該当法の厳格化による、法令上、租税上、訴訟上のリスクを管理するペイパルの義務と能力、会社が行う可能性のある製品提供に対するあらゆる変更、特にペイパルが継続的にサービス提供地域を拡大し新製品を提供することによる、および金融機関に関連した新たな法令の発効による、ペイパルおよびペイパルクレジット特有の競争上、法令上、決済カード協会関連、およびその他リスク、技術システム、インフラ、カスタマーサービスを適切なタイミングかつ適切なコストでアップグレードおよび開発する会社の能力、新製品および機能を適時に追加しつつ、ウェブサイトの安定性と所有する全ウェブサイトのパフォーマンスを維持する会社の能力、および、これまでに取得したまたは将来取得する可能性のある事業を、利益が出るように統合、管理、成長させる会社の能力が含まれますが、それに限るものではありません。本リリースの将来予想に関する記述は、本発表日以降に発表または成立するあらゆる買収や売却による潜在的な影響を含みません。

当社業績に影響を与えうる要因の詳細は、Form 10 とその改正書に添付されたペイパルの登録届出書の証拠書類99.1である報告書内の「リスク要因(Risk Factors)」と「経営陣による財務状況と運営結果の検討と分析(Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations)」項目に記載されており、そのコピーはペイパルのウェブサイトのインベスターリレーションズ(IR)リンク(http://investor.paypal-corp.com)から、または米国証券取引委員会(SEC)のウェブサイト(www.sec.gov)から入手できます。本通信の情報はすべて本プレスリリース記載日付です。本通信に含まれる将来予想に関する記述は本プレスリリース記載日時点で当社とペイパルで利用できる情報に基づいていますので、過度に信頼することはお控えください。法律で義務づけられている場合を除き、当社とペイパルは、かかる記述を更新する義務を負いません。