優良工場表彰制度「2022年（第10回）GOOD FACTORY賞」決定について

～日本国内4工場を表彰～

　一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、日本およびアジア地域に進出している製造業の生産性や品質の向上、改善活動に成果をあげた工場を表彰する「GOOD FACTORY賞」を2011年に創設し、優秀事例を紹介する活動を行っています。
このたび第10回の受賞企業として、青森オリンパス、花王、JUKI、東レの4社・4工場を決定いたしました。

「GOOD FACTORY賞」は、アジア地域で工場の生産性向上、品質向上など体質革新活動に取り組まれている事例に着目し、そのプロセスや成功要因、現場の知恵、働く方々の意識改革、社会的貢献などの内容を日本製造業の範として顕彰するものです。優良工場の事例を産業界に広く紹介することで、製造業の体質強化と発展に寄与することを目的としています。
GOOD FACTORY賞審査委員会（委員長：東京理科大学　経営学部 教授 伊藤 謙治 氏）の審査を経て、以下の企業に決定しました。

• 受賞企業（社名 五十音順）

・【ファクトリーマネジメント賞】
　オリンパス／青森オリンパス　日本（青森県）
　（医療用内視鏡関連製品（医療用処置具製品）の開発・製造）
・【ものづくり人材育成貢献賞】
　花王／花王 栃木工場　日本（栃木県）
　（紙おむつ、生理用品、掃除用シートなどの製造）
・【ものづくりプロセス革新賞】
　JUKI／JUKI 大田原工場　日本（栃木県）
　（工業用ミシン製造、JUKIグループマザー工場としての拠点）
・【ファクトリーマネジメント賞】
　東レ／東レ 岐阜工場　日本（岐阜県）
　　(スエード調人工皮革（ウルトラスエード®）、ポリエステルフィルム（ルミラー®）、
　　 ポリフェニレンサルファイドフィルム（トレリナ®）の製造）

このたびの受賞にあたっては、新型コロナウイルス感染症状況下、特例処置として審査会場と各工場を回線で接続したオンラインにて最終審査を実施いたしました。

各工場にて行われている改革活動とその成果を、「しくみ」「運営」「効果性」「マネジメントの基盤」の4つの視点から審査し、各部門で表彰します。

GOOD FACTORY賞 　https://jma-goodfactory.com/
過去の受賞企業一覧　https://jma-goodfactory.com/company/
 

• 「GOOD FACTORY賞」とは

１．賞の目的
日本能率協会は1942年の設立以来、日本のものづくり力を強化すべく、企業研修や資格試験、シンポジウムなどさまざまな取り組みを実施してまいりました。2011年に、グローバルなものづくりを支援する公益目的事業として優良工場表彰制度「GOOD FACTORY賞」を創設しました。
本賞は、日本およびアジア地域で、工場の生産性向上、品質向上をはじめさまざまな体質革新活動へ取り組まれている事例に着目し、そのプロセスや成功要因、現場の知恵、働く方々の意識改革、社会的貢献などの内容を幅広く取り上げ、その成果を日本製造業の範として顕彰するものです。

２．応募対象
アジア地域に進出している日系現地企業・工場ならびに日本国内工場（日系現地企業の場合、日本企業の出資比率は概ね40％以上を想定）を応募対象とします。

３．受賞要件および受賞基準
応募されたテーマの活動およびその成果によって、工場・事業所が総合的に改善･強化されたり、地域・従業員との強い結びつきができるなどして、中国・アジア地域ならびに日本のものづくりの優秀なモデルとして他社の範となる工場・事業所を以下の4部門で表彰します。

■ものづくりプロセス革新賞：
IE（Industrial Engineering）改善、ITの適用、品質保証、工程改善、SCM（Supply Chain Management）改善、JIT（Just In Time）、調達革新、物流革新、自動化など、工場・事業所の“ものづくりプロセス”が、総合的に改善・強化されている事例

■ものづくり人材育成貢献賞：
全員参加の改善活動、技能伝承、能力開発への取り組み、従業員育成など、質の高いものづくりを実現するための“人材育成”に組織的に取り組まれている事例

■ものづくりCSR貢献賞：
環境対応、省エネ、福利厚生、地域社会との結びつきなど、ものづくりを側面から支える“CSR”（Corporate Social Responsibility）に積極的に取り組まれている事例

■ファクトリーマネジメント賞：
上記3賞が表彰する個別内容ではなく、総合的に“工場運営”のレベルが高く、全体にバランスのとれた“工場運営”の良さ、といった事例

４．審査
審査委員会は、東京理科大学　経営学部 教授 伊藤 謙治 氏を委員長に、学識経験者、経営コンサルタントによって構成されます。受賞企業は書類審査・現地審査を通して決定し、応募企業には、審査所見をフィードバックします。
一次審査（書類審査）： 応募企業（事業所）から提出された受審資料に基づく審査
二次審査（現地審査）： 応募企業（事業所）の幹部・関係者との面接および事実確認
最終審査　： 二次審査の結果を踏まえて、審査委員会で最終判定

５．審査の視点
審査は改善・改革活動の「しくみ」「運営」「効果性」「マネジメントの基盤」の4つの視点から行われます。対象となる活動がこの4つの視点全てを満たしているか、または特定の項目に優れているかを審査します。