国内最大級の移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア2023」にてシンポジウム「社会的共通資本（コモンズ）」をテーマに ９月１６日（土）東京国際フォーラムで開催
また、９月１7日（日）には、コロナ禍を経て地方移住への関心が高まるなか、北海道から沖縄まで全国３９０自治体・団体が一堂に会して移住相談ブースを設置し、住まい、仕事、子育てなど移住にかかわる、さまざまな相談に無料で対応します。
今回のシンポジウムでは、明治神宮外苑再開発の問題点を指摘してきた石川幹子氏（中央大学研究開発機構・機構教授）が、「社会的共通資本（コモンズ）の視点から考えるこれからの日本 ～都市と地方の役割とは～」と題した基調講演を行います。パネルディスカッションは石川氏に加え、コモンズ的考え方で地域づくりを展開する北海道東川町長、神奈川県舞鶴町の担当者、富山県朝日町長が語り合います。
【社会的共通資本とは】
経済学者の故宇沢弘文氏が提唱した概念「社会的共通資本」。すべての人々がゆたかな経済生活を営み、優れた文化を展開し、魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にする自然環境や社会インフラ、教育、医療などのこと。
開催概要
タイトル： 第１９回ふるさと回帰フェア２０２３ 前夜祭シンポジウム
日時 ： ２０２３年９月１6日（土） １５時～１７時５０分
会場 ： 東京国際フォーラム ホールB7（７階）
東京都千代田区丸の内3-5-1 （JR・東京メトロ有楽町駅より徒歩１分）
主催 ： 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
イベント公式サイト ： https://event.furusatokaiki.net/fair2023/
※イベントは参加無料、事前申込みが必要です。ウェブサイトよりお申し込みください。
【お申込み】https://event.furusatokaiki.net/fair2023/symposium/apply/
翌日9月17日（日）には、全国３９０自治体・団体が一堂に会して移住相談ブースを設置し、住まい、仕事、子育てなど移住にかかわる様々な相談に無料で対応します。
詳しくはイベント公式サイトをご覧ください。
当日スケジュール
15:00 - 15:10 ご挨拶
高橋 公（ふるさと回帰支援センター理事長）
15:10 - 16:10 基調講演
テーマ「社会的共通資本（コモンズ）の視点から考えるこれからの日本 ～都市と地方の役割とは～」
石川 幹子 氏（中央大学研究開発機構・機構教授）
16:20 - 17:50 パネルディスカッション
パネリスト
菊地 伸 氏（北海道 東川町長）
卜部 直也 氏（神奈川県 真鶴町福祉課長）
笹原 靖直 氏（富山県 朝日町長）
コメンテーター
石川 幹子 氏（中央大学研究開発機構・機構教授）
モデレーター
吉冨 諒 氏（慶應塾大学SFC研究所上席所員）
登壇者プロフィール
基調講演/コメンテーター
石川 幹子 氏（中央大学研究開発機構・機構教授）
1948年宮城県生まれ。東京大学卒、ハーバード大学大学院修士課程、東大大学院博士課程修了（農学博士）。東京ランドスケープ研究所主幹、工学院大学、慶應義塾大学、東大大学院、中央大学にて教授や学科長を歴任。都市工学の分野での貢献に対して、国内外で高い評価を受けている。
パネリスト
菊地 伸 氏（北海道 東川町長）
1967年東川町生まれ。1992年東川町奉職。企画総務課長、東川スタイル課長、産業振興課長を経て2023年1月退職。同年、東川町長に就任。大雪山連峰「旭岳」を擁する自然豊かな町で、全ての町民が町に住む誇り持ち、幸せに暮らし続けることができる町づくりに努める。
卜部 直也 氏（神奈川県 真鶴町福祉課長）
学生時代に「美の条例」に出会い、真鶴町の生き方に惹かれ2000年に移住・入庁。10年間、生活風景を大切にする「美の条例」の運用を担当。地方創生、移住推進、サテライトオフィス誘致やシェアリングエコノミー、空き家利活用、公民連携事業等を担当。町民としても港町の暮らしの満喫中。
笹原 靖直 氏（富山県 朝日町長）
1954年朝日町生まれ。建設資材卸会社勤務、朝日町町会議員などを経て、2014年より現職。
富山県町村会副会長、新川広域圏事務組合副理事長、新川地域消防組合副管理者、富山県市町村会館管理組合副議長なども務める。
モデレーター
吉冨 諒 氏（慶應塾大学SFC研究所上席所員）
2009年より研究支援スタッフとして自治体と大学の各種連携事業に従事し、協力隊を経てふるさと回帰支援センターの活動に参画。主な関心領域は、食や歴史文化を切り口とした地域資源の利活用や、社会課題解決に資するテクノロジー活用など。
主催者代表
高橋 公（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 理事長）
1947年生まれ、福島県出身。早稲田大学中退後、1977年自治労本部入職、1997年から連合へ出向、連合社会政策局長在任中に「100万人のふるさと回帰運動」を提唱。JA全中・経団連・日生協などとのネットワークを形成し、2002年にふるさと回帰支援センターを設立。神道夢想流杖道5段。
NPO法人ふるさと回帰支援センターについて
地⽅暮らしや地域との交流を深めたい⼈を⽀援するため、全国約570の⾃治体と連携し移住に関する情 報を提供しています。各都道府県の相談員が常駐し、暮らし、仕事、⼦育て環境など具体的な地域情報 をもとに相談に応じ、利⽤者の希望する地⽅暮らしに合った地域へ送り出し、移住後のフォローも⾏っています。
正式名称 ： 特定⾮営利活動法⼈100万⼈のふるさと回帰・循環運動推進・⽀援センター
所在地 ： 〒100-0006 東京都千代⽥区有楽町２－１０－１ 東京交通会館８階
代表者 ： 理事⻑ ⾼橋 公
設⽴ ： 2002年11⽉
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