パイオリンクとウォッチガード、マルウェア感染デバイスの即時遮断(強制排除)ソリューションを共同開発

ネットワークセキュリティとセキュアスイッチを連携し、企業内でのマルウェアの拡散を防止

2016年3月2日(水)-企業向け統合型セキュリティアプライアンスのグローバルリーダであるWatchGuard(R) Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード)と株式会社パイオリンク(本社:韓国、代表 Young C. Cho(チョ・ヨンチョル)、以下パイオリンク)は、両社の製品を連携させ、未知のマルウェア検知からマルウェア感染デバイスの特定と遮断までを自動化する、情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発したことを発表致します。
近年増加傾向にある標的型攻撃への対策は、マルウェアの社内ネットワーク侵入を検知する「入口対策」に加え、マルウェアが社内ネットワークに侵入した場合に、マルウェア感染デバイスの早期特定と迅速な遮断(強制排除)を行うための「内部対策」が求められています。

パイオリンクのセキュリティスイッチTiFRONT(ティーフロント)及び運用管理するTiManager(ティーマネージャー)が、ウォッチガードの「WatchGuard Firebox」と連携することで、未知のマルウェアに感染した端末の特定情報から、感染デバイスのIPアドレスを認識し、即時遮断を自動的に実現し、二次感染による被害拡大や情報漏えいのリスクを低減します。


多店舗・多拠点向けソリューション資料
https://ssl.piolink.co.jp/sec2/sec_0102.shtml
http://www.piolink.co.jp/sec4/news40.html


(株式会社パイオリンク 代表 チョ ・ ヨンチョル)
「セキュリティスイッチ TiFRONTはL2スイッチベースのサイバー攻撃に対する内部対策ソリューション製品です。ウォッチガードの強固な次世代ファイアウォールと連携することで、感染PCを即時に遮断することが可能になり、安全なネットワーク環境を構築することができます。」

(ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社 社長執行役員 根岸正人)
「セキュリティ対策に100%はなく、外部ネットワーク上からの攻撃の阻止、加えて万が一社内ネットワークに侵入した場合のマルウェア拡散による情報漏えいリスクを最小化する必要があります。ウォッチガードのFireboxによる未知のマルウェアなどの侵入を防止するベストオブブリードの多層防御と、パイオリンク社のセキュリティスイッチを組合せることで、さらに堅牢なセキュリティソリューションを提供します。」


ウォッチガードとパイオリンクは、今回の新ソリューションを以下の展示会にてデモンストレーションを実施する予定です。

(イベント) Security Days Tokyo 2016
(日時) 2016年3月3日(木) – 3月4日(金)(10:00-17:00)
(会場) JPタワーホール&カンファレンス(JPタワー 4F)

 
【株式会社パイオリンクについて】
PIOLINKは、クラウドデータセンターの最適化ソリューションを開発する専門企業です。データセンターの輻輳するトラフィック、クラウド、ビッグデータの急激な変化及びダイナミックなネットワークのインフラに対してサービスの可用性、性能、セキュリティ、マネジメントを最適化してまいります。増加するモバイル機器とスマートワーク環境において企業のサーバ集中化、仮想化環境での顧客データ及び企業の機密データを、当社製品を通じて保護することに努め、お客様の満足度と信頼度を高めてまいります。

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R) Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。ウォッチガード製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援しています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
 
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