『相続税の増税』!! 課税対象は激増というデータも!にも関わらず「相続税の増税」知っている人はわずか16%

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「相続トラブル意識調査」

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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、親族間に対する意識調査を行い、「深刻化する親族間トラブルとその現状」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)


前回弊社リリースにおいて、深刻化する親族間トラブルの原因1位は「金銭問題」で27%、2位が「相続問題」15%という調査データをご報告いたしましたが、今回はその中で「相続問題」にスポットを当てて調査を行いました。

有効回答数:1236人(男性:507人 女性:729人)
アンケート期間:2013-12-20~2014-1-9

◆「親族間トラブル」半数以上が「金銭・介護・相続」の問題


アンケート調査の結果、トラブルの原因1位は「金銭問題」で27%、2位が「相続問題」15%となりました。続いて「介護問題」が14%、「仕事(収入・職種・就職・転職等)の問題」が11%、「離婚問題」が11%、「嫁姑問題」は10%、「病気」は7%、「育児に関しての価値観の違い」は5%という結果となりました。(※弊社リリース済)。

そこで、上記親族間トラブル第2位の「相続問題」についてアンケート調査を行いました。

◆「相続税改正を知っていた」は、全体の16%
まず、相続問題について個々の法的知識について調査を行いました。

平成27年度から、相続税の基礎控除額が引下げ、最高税率が引き上げられます。
この改正によって今まで相続税など無縁と思っていた家庭においても相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。一部の地域では相続税対象者が激増するという予測データもあります。

そこで、この相続税改正についての認識度調査を行いました。

アンケートの結果、「知っている」と回答した人が、わずか16%、「知らなかった」と答えた人が約8割という未だに「相続税は他人事」と思っている方々が大多数という深刻な結果が浮き彫りとなりました。

※平成27年度の相続税改正に伴い、都市部においては10人に1人の人が相続税の申告する必要があるとのデータもあります。但し、小規模宅地等の特例などの特例を受けると税額がなくなる人もいます。

個々の事案に応じて事前に相続税対策を行うこと、特例を積極的に活用して節税対策をすることが必要とされます。「相続問題はまだまだ先の事」「うちには関係ない」と思わずに、税理士やファイナンシャルプランナーなどお金の専門家にも、一度ご相談されてみることをおすすめします。

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