政策シンクタンクＰＨＰ総研が東京都知事選にむけて緊急提言を発表
東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点
石原慎太郎氏の辞任を受けて、12月16日投開票となった東京都知事選では、有権者は13年ぶりに新たな「東京の顔」を選ぶことになります。主要メディアは、「石原都政の継承か転換か」を前面に打ち出していますが、今日の東京都政に問われているのはもっと幅広な政策論争なのではないでしょうか。そうした観点から、政策シンクタンクＰＨＰ総研では、都知事選を政策本位で考えるポイントについて、『【緊急提言】東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点』にまとめて提言します。
＜提言＞
提言1. 新都知事は都庁の大組織を使いこなすリーダーシップを発揮せよ
提言2. 特定政策に注力するよりもオールラウンドな総合政策を展開せよ
提言3. 2020年五輪招致への賛否はあらかじめ明示して立候補せよ
提言4. 特定課題のみを争点化せず政策体系を有権者に訴えよ
提言5.「2020年の東京」計画を意識したマニフェストを作成せよ
提言6.「世界都市・東京」の総合力を高めるための政策パッケージを提示せよ
提言7.「大東京」のあり方について首都圏全体でビジョンを策定せよ
提言8.「首都・東京」の役割について広く国民に問題提起せよ
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http://research.php.co.jp/research/local_governance/policy/8.php
【ＰＨＰ総研について】
「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野に渡り、研究・提言を行っています。
専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまでに、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」など、多くの研究・提言を発表してきました。
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