和久環組、グッドデザイン賞受賞!

「中古購入+リノベーション」のワンストップサービスの提供、全国VC(ボランタリーチェーン)ネットワーク展開を行い、社会に今までにない“ワクワク”を創造し、世界の「QOL(quality of life)」を最大化をビジョンとする、株式会社和久環組(神奈川県横浜市、代表取締役:鎌田友和)は、財団法人日本デザイン振興会 主催の2015年度グッドデザイン賞(教育・推進・支援手法 部門)を受賞いたしましたのでお知らせいたします。



■グッドデザイン賞について
「グッドデザイン賞」は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する、総合的なデザインの推奨制度です。その母体となったのは、1957年に通商産業省(現経済産業省)によって創設された「グッドデザイン商品選定制度(通称Gマーク制度)」であり、以来50年以上にわたって、私たちの暮らしと産業、そして社会全体を豊かにする「よいデザイン」を顕彰し続けてきました。その対象はデザインのあらゆる領域にわたり、受賞数は毎年約1,000件、55年間で約38,000件に及んでいます。賞はこの「グッドデザイン賞」と、さらに複数の「特別賞」で構成され、受賞したデザインには「Gマーク」をつけることが認められます。「Gマーク」は創設以来半世紀以上にわたり、「よいデザイン」の指標として、その役割を果たし続けています。

※公益財団法人日本デザイン振興会HP:http://www.g-mark.org/about/a01.html から抜粋


■受賞プロジェクト概要
「中古購入+リノベーション」という住宅購入手法は、欧米先進国では当たり前ですが日本ではほとんど 浸透しておりません。使える部分(構造体など)を残すことで費用を抑えつつ、自分好みの住まいが実現でき、中古ならではの好立地など、消費者にとっての魅力は多岐にわたります。しかし、日本では中古住宅向けの事業スキームが発展途上の状況にあると言えます。それ故に本来の魅力が消費者に届きにくい環境となっております。私たちは「中古購入+リノ ベーション」を提供する専門会社として、消費者にとって取組みやすい認知・体感・購入プロセスを創 造いたしました。

【審査評価ポイント】※審査員による評価コメント
今後5年間に日本の世帯数が減少し始めると予測されている今、新築住宅を量産するこれまでの供給システムを変える必要性が高まっている。本プロジェクトは、リノベーションをコアにした住宅供給システムであり、不動産、リノベーションデザイン、ファイナンスを一括して扱うことによって住宅購入希望者に新たな選択肢を提示している点が評価できる。

 


                                                    【受賞プロジェクトイメージ】




■グッドデザイン賞 今後のスケジュール
本年度のグッドデザイン賞受賞対象を集めて展示し、広く社会に向けて受賞デザインの優れた点を発表する受賞展「グッドデザインエキシビション2015 (G展)」が、東京ミッドタウン(東京・六本木)にて開催されます。

GOOD DESIGN EXHIBITION 2015(G展)

 

会 期: 10月30日(金)-11月4日(水)
時 間: 10月30日(金)13:00 – 20:00
            10月31日(土)-11月3日(火・祝)11:00 - 20:00
            11月 4日(水)11:00 - 17:30
会 場: 東京ミッドタウン(東京都港区赤坂9-7-1)
料 金: 1,000円(一部入場料が不要なエリアがあります)
主 催: 公益財団法人日本デザイン振興会
後 援: 経済産業省/中小企業庁/東京都/日本商工会議所/
日本貿易振興機構(JETRO)/国際機関日本アセアンセンター/
日本放送協会/日本経済新聞社/読売新聞社


※詳細はこちら http://www.jidp.or.jp/news/2015/0713.html                       



■リノベ不動産について


現在、リノベ不動産ネットワークでは、
北海道、宮城、栃木、茨城、東京、神奈川、
愛知、兵庫、広島、熊本、などすでに20社
が事業スタートをしている。

これから事業をスタートする会社を含める
と全国で40社超となる見込み。
なお、本部では2016年中に全国100拠点
の加盟を計画している。




2014年全国の空き家は820万戸(※1)といわれ、既存ストックの流通活性化が社会的課題とされています。リノベ不動産は、ブランド力やノウハウを活かし、今後拡大することが予測される「中古購入+リノベーション」に対して消費者が抱える複雑・不明瞭・不安を払拭し豊かな暮らしを実現できる環境を創造します。


 


① ノウハウシェアにより事業者にビジネスモデルを提供
② 全国の消費者が「中古購入+リノベーション」を当たり前にできる環境を創造
③ 社会課題である日本の既存住宅流通の活性化を実現
 

※1 出典:総務省「平成25年度の住宅・土地統計調査」(2014.7.29)



お問い合わせ先

■報道関係者のお問い合わせ先
 株式会社和久環組 PR広報室 担当:沖(オキ)
 TEL:045-565-9755 FAX:045-565-9756 MAIL:pr@beat0909.com
 

 

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