【未成年有権者の参院選に関する意識調査】政治家を信用していない未成年有権者が92%政治とカネ問題に若者も困惑

〜18歳と19歳の男女100人にアンケートを実施〜

デジタルマーケティング事業を展開するLIDDELL株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：福田晃一、以下リデル)と、報道用ニュース情報の収集、販売する株式会社産経デジタル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鳥居洋介、以下産経）は、今年から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを受け、新たに有権者となった未成年有権者に意識調査を共同で実施した。

■調査背景

今年から選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられたことを受け、未成年の有権者は選挙や政治についてどう考えているのか若者のリアルな意見を調査した。

■調査結果　テーマ１「選挙権について」
選挙権を得て「よかった」と回答した未成年は63%
一方政治に関心がないと回答した未成年は過半数以上の55%となった

選挙権を得たことについてどう思いますか？

選挙権を得て「よかった」「どちらかといえばよかった」と答えたのは63％、「どちらかといえば良くなかった」が3%「良くなかった」が5%「わからない」は29%となった。
 

「よかった」「どちらかといえばよかった」に対して理由を聞いたところ、「自分たちの意見が反映できる場ができたから」「お年寄りが支持したくなる政策が多い今の現状を変えるきっかけになるかもしれないから」「政治に興味を持つようになるから」と答えた。

「どちらかといえばよくなかった」に対して理由を聞いたところ、「18歳はまだ世の中の事を理解していないと思うから」「政治についての知識がないから」と答えた。


政治に関心がありますか？

一方、政治に関心があるかを問う質問に対して、「ある」「多いにある」と答えたのは45%、「あまりない」「全くない」と答えた人は半数以上の55%となった。参院選を機に未成年者が政治に関心を持てるかどうかが、選挙運動の鍵となることがわかった。

■調査結果　テーマ２「参院選について」
「どの政党に投票したらよいかわからない」わからない、行かないが44%

夏の参院選で投票に行きますか？

投票に「必ず行く」「時間があれば行く」と答えたのは56%。「行かない」が8%、「わからない」が36%となった。半数以上が「投票に行く」と回答。理由として、「行かなければ何も始まらないと思うから」「せっかくの権利だから」「日本を変えるために行動に移せるから」といった意見があった。「行かない」と答えた理由について、「実際よくわからない部分が多く、どの党に投票すればいいのかわからないから」「政治に対する知識がないから」などがあった。


参院選で争点になりそうな政策で最も関心が高いものは何ですか？

政策で関心の高いものは「景気対策」「社会保障対策」「少子化対策」の順となった。未成年に最も身近であるはずの「教育」は5%、「雇用」は3%となった。未成年有権者もまた景気や社会保障に関心があることがわかった。


■調査結果　テーマ３「政治家について」
「不正をおこしてすぐ辞職するイメージ」政治家を信用していない未成年が過半数以上

政治家を信用していますか？

問いに対し、「信用している」が8%、「信用していない」が半数を越す53%となった。また、政治家に関するイメージを聞くと、「不正を起こしてすぐ辞職する」「税金を自分のために無駄に使っている」「前の仕事だけをこなしている感じ」「堅苦しく、現代の考えを取り入れようとする姿勢がない」との意見もあった。

今の政治に満足していますか？

今の政治に「満足している」と答えたのは22%。理由として、「不自由なく暮らせているから」「身近に大きな不安がないから」「今のところ大きな失敗がないから」という意見がある一方、「満足していない」と答えたのは驚愕の78%。理由として、「若者目線の政治を行っていない」「汚職などで信用を欠いているから」「税金を使って無駄なことを行っているから」「不信感があるから」という意見もあった。

政治とカネの問題を指摘する意見が多く、政治家の不祥事に若者も不信感を持っているというリアルな声を聞くことができた。

■調査結果　テーマ４「日本について」
「日本のことが好き」と回答した未成年は86%、「日本の将来が不安」と回答した未成年は89%

日本のことが好きですか？

日本のことが「好き」と答えたのは86%。


日本の将来についてどう感じていますか？

日本の将来について尋ねたところ、「良くなると思う」が11%。「悪くなる」「わからない」が89%と9割近くが日本の将来を不安視しているようだ。

日本の将来を良くするために、未成年の投票率を上げるにはどうしたらよいか尋ねたところ、「『投票しなくちゃ恥ずかしい』概念を与える」「自分にメリットのある政策があれば選挙に行く」「特典をつける」「テレビやSNSで若者の興味を引く企画をする」など、若者らしい意見があった。

また、政治や選挙に関心を持つにはどうしたらよいか尋ねたところ、「芸能人が政治に対しての考えをメディアで話すことで関心が集まると思う」「ネットで発信していく」「未成年にプラスになる制度があれば関心を持つ」「日常生活と関連をもたせて、危機感などを学校の授業で教えたりする」などの意見があった。


■調査概要
調査目的　 : 未成年有権者の選挙に関する意識調査
調査方法　：アンケート調査
調査対象者：18歳と19歳の男女（18歳64人、19歳36人）
有効回答数：100名（男性55人、女性45人）集計期間期間  ：2016年6月中旬〜下旬

■会社概要
社名　　　：LIDDELL株式会社
URL　　   ：http://liddell.tokyo/
所在地 　  ：東京都港区南青山4-17-4 四神ビル2F
代表取締役：福田晃一
事業内容　：エンターテインメントに特化したデジタルマーケティング事業

社名　　　　　：株式会社産経デジタル
URL　　 　  　：http://sankei-digital.co.jp/index.html
所在地 　 　 　：東京千代田区大手町1-7-2
代表取締役会長：鳥居洋介
事業内容　　　：報道用ニュース情報の収集、販売