2019年のスマートフォングローバル市場、Huaweiに対する米国の禁輸により、マイナス1％成長の見込みに
昨年の15億台から2019年は14.48億台に減少する見込み
カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ (英文名: Counterpoint Technology Market Research 以下、カウンターポイント社)は、2019年におけるスマートフォングローバル市場は、5Gの初期投資により約1%成長を遂げると予測されていましたが、Huaweiに対する米国の禁輸政策により、マイナス1%成長の見込みとなることを含む最新調査を発表致しました。
台数に換算すると、2018年の15億台から、2019年は14.8億台に一転して減少する見込みです。
カウンターポイント社では、2019年初頭に5Gのプロモーションで6月以降は成長段階に転ずると予測していましたが、Huaweiへ対する米国の禁輸政策により、市場に混乱が生ずる為、市場景気が後退すると予測されます。
全世界のスマートフォン出荷台数は、2018年に初めて減少しましたが、5Gの初期投資により米国、中国、韓国からわずかに回復の兆しが見られ、約1％成長すると予想されていましたが、Huaweiに対する米国の禁輸政策により、市場全体に影響が出る見込みです。
Huaweiにとってのダメージは、影響の大きい順で、以下の4点が挙げられます。
売上とリージョンに関しては、次の表で示した通り、Huaweiの売上の49%は中国市場で、51%は海外市場です。海外市場では、欧州市場が23%を占める為、この市場での影響が一番大きいものになると予測されます。
また、Huaweiの子会社HiSiliconは、AP（アプリケーションプロセッサ）つまりSoCチップセットを製造しており、当面はAPの不足はHuaweiに影響を与えないだろうが、ARMの取引停止により、将来のチップセットの設計ができなくなります。
その他、重要な点としては、US$400以上の価格帯のスマートフォンによる影響です。この価格帯は、Huaweiのスマートフォン出荷の18%に過ぎませんが、最も利益がとれる価格帯であり、この価格帯での売上が落ちることで、Huaweiのマーケティング能力や将来に向けた研究開発の予算を削ぐことになると予測されます。
Huaweiに残された選択肢は、米国が求める条件を受け入れるか、あるいは、独自の道を切り開くか、のいずれかですが、機器部門は独自のビジネスを採用する可能性が高いだろうと予測されます。しかし、スマートフォン市場はそれだけでは生き残れない為、制裁が長引けば、部門を切り離すか売る以外の方法はないと予測されます。
長期的には、同じ価格帯と地域で競合しているSamsung、Oppo、Vivo、Xiaomiは、Huaweiの売上減少による恩恵を受けることになりますが、市場全体としては、マイナスに落ち込む可能性があります。
本テーマに関するレポートは、下記リンク先より無料でお読み頂けます。(※要登録。法人の方限定。)
https://report.counterpointresearch.com/posts/report_view/IndustryBeats/1238
プレスリリースについてのコメントやご質問は、press@counterpointresearch.comまでお寄せください。
【カウンターポイント社概要】
Counterpoint Technology Market ResearchはTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界に特化した国際的な調査会社である。主要なテクノロジー企業や金融系の会社に、月報、個別プロジェクト、およびモバイルとハイテク市場についての詳細な分析を提供している。主なアナリストは業界のエキスパートで、平均15年以上の経験をハイテク業界で積んだ経験を持つ。
公式ウェブサイト: https://www.counterpointresearch.com/
カウンターポイント社では、2019年初頭に5Gのプロモーションで6月以降は成長段階に転ずると予測していましたが、Huaweiへ対する米国の禁輸政策により、市場に混乱が生ずる為、市場景気が後退すると予測されます。
全世界のスマートフォン出荷台数は、2018年に初めて減少しましたが、5Gの初期投資により米国、中国、韓国からわずかに回復の兆しが見られ、約1％成長すると予想されていましたが、Huaweiに対する米国の禁輸政策により、市場全体に影響が出る見込みです。
Huaweiにとってのダメージは、影響の大きい順で、以下の4点が挙げられます。
- 【ARMの取引停止】Huaweiのスマートフォンは全てARMアーキテクチャを採用している。既に設計を終えた、現在のチップセットへの影響はないが、2019年第4四半期後半以降に採用予定の新チップセットにはARMのライセンスが使用不可能に。これにより、中国国内のスマートフォン事業に対しても影響が出るだろうと予測される。
- 【GoogleのAndroidサービス制限】HuaweiはGoogleが提供する主要ソフトであるGMS（Google Mobile Serviceの略。Google検索、Google Chromeブラウザ、YouTube、Google Play Store等をまとめたもの)の使用が不可能となる。代わりに、オープンソースとして提供されているAOSP(Android Open Source Projectの略。電話など端末の一般的機能のみが含まれる)を使わざるを得ない。その為、GooglePlay StoreやGoogleの代表的アプリであるYouTubeやGmailが使えなくなる。ユーザーは、非正規ルートでアプリをダウンロードしたり、他のアプリサイトを探す必要が出てくる。中国市場では、もともとGMSは禁止されており使用不可能だった為、大きな問題ではないと言える。新興国での影響も国により様々である。しかし、欧州、日本、中南米では影響は大きいと言える。
- 【RF部品】Qorvo、Skyworks、Broadcomの各社のRF(高周波)部品は、LTEを採用するHuaweiの高級機では、代替が困難である。
- 【Intel製サーバー用チップ】Huaweiは、クラウド及び企業向けのインフラ用途のサーバーについて、Intel製のチップに依存している。
売上とリージョンに関しては、次の表で示した通り、Huaweiの売上の49%は中国市場で、51%は海外市場です。海外市場では、欧州市場が23%を占める為、この市場での影響が一番大きいものになると予測されます。
また、Huaweiの子会社HiSiliconは、AP（アプリケーションプロセッサ）つまりSoCチップセットを製造しており、当面はAPの不足はHuaweiに影響を与えないだろうが、ARMの取引停止により、将来のチップセットの設計ができなくなります。
その他、重要な点としては、US$400以上の価格帯のスマートフォンによる影響です。この価格帯は、Huaweiのスマートフォン出荷の18%に過ぎませんが、最も利益がとれる価格帯であり、この価格帯での売上が落ちることで、Huaweiのマーケティング能力や将来に向けた研究開発の予算を削ぐことになると予測されます。
Huaweiに残された選択肢は、米国が求める条件を受け入れるか、あるいは、独自の道を切り開くか、のいずれかですが、機器部門は独自のビジネスを採用する可能性が高いだろうと予測されます。しかし、スマートフォン市場はそれだけでは生き残れない為、制裁が長引けば、部門を切り離すか売る以外の方法はないと予測されます。
長期的には、同じ価格帯と地域で競合しているSamsung、Oppo、Vivo、Xiaomiは、Huaweiの売上減少による恩恵を受けることになりますが、市場全体としては、マイナスに落ち込む可能性があります。
本テーマに関するレポートは、下記リンク先より無料でお読み頂けます。(※要登録。法人の方限定。)
https://report.counterpointresearch.com/posts/report_view/IndustryBeats/1238
プレスリリースについてのコメントやご質問は、press@counterpointresearch.comまでお寄せください。
【カウンターポイント社概要】
Counterpoint Technology Market ResearchはTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界に特化した国際的な調査会社である。主要なテクノロジー企業や金融系の会社に、月報、個別プロジェクト、およびモバイルとハイテク市場についての詳細な分析を提供している。主なアナリストは業界のエキスパートで、平均15年以上の経験をハイテク業界で積んだ経験を持つ。
公式ウェブサイト: https://www.counterpointresearch.com/
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