中小企業経営者の実態 DX人材の確保と改革について調査！
～ブルーレポートmini 11月号発行～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、DX人材の教育と改革について調査を行い、それをまとめたブルーレポートmini2022年11月号を10月28日に発行します。
- 実施背景と目的
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202211.pdf
- 目次
1－1. IT系資格の保有有無
1－2. DXにまつわる法律系資格の保有有無
1－3. DX人材の採用・登用状況
1－4. DX人材の育成計画・管理の有無
2．ビジネスモデルの改革
2－1. ビジネスモデル改革のシナリオの有無
2－2. DXにおけるビジネスフローと業務フローの有無
2－3. DXにおける新たなマーケット調査・分析の有無
2－4. DXを用いた新たなビジネスモデル改革シナリオの有無
2－5. DXのシナリオが自社完結しない場合の協業体制の有無
2－6. 生産性及び収益を増大させるDXのシナリオの有無
3．まとめ
- 本レポートの概要
慢性的な人手不足に加え、デジタル技術の普及に伴い、ITやDXに対応可能な人材となればさらに人材確保が難しいといわれています。中小企業もDXの推進に向けて③DX人材の育成が重要な経営課題となりますが、それに向けた社員教育や外部人材の確保などは進んでいない現状が浮き彫りになりました。さらに、単なるデジタル化ではなくDX、つまりデジタル技術を活用して④ビジネスモデルの改革に挑戦する上で必要なシナリオの作成、具体的な「ありたい姿」のイメージ化と業務への落とし込み、それを可視化するマーケット分析などへの取り組みを進める企業も少数派であることがわかりました。
②ビジネスモデルの改革
経済産業省は2022年7月、「DXレポート2.2」を公表しました。DXへの取り組みは約4年間で着実に進んでいる一方で、「企業のデジタル投資は、主に既存ビジネスの効率化中心」であり、企業成長に反映されていない、としています。その背景として「目指す姿やアクションを具体化できていない」ことが指摘されています。そしてDXを目指す企業は「既存ビジネスの効率化・省力化」ではなく、「新規デジタルビジネスの創出」や、既存ビジネスであっても「デジタル技術の導入による既存ビジネスの付加価値向上（個社の強みの明確化・再定義）」による収益向上を目指すべきだとしています。
これは本レポートにおいて指摘したことと重なっており、単なるデジタル化ではなくビジネスモデルの改革を意識した取り組みでなければ、急激に変化するビジネス環境への対応や競争力維持、収益向上につなげることはできません。しかし多くの中小企業は既存ビジネスの効率化に集中してしまっているという現状があります。この「改革」に挑戦していると回答した企業は、各設問を横断的に見ても1割に満たない結果となっています。
- 株式会社フォーバルとは
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- システム・Webサイト・アプリ開発
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます