社会問題に目をそらさず、危機意識をもって全員参加の支え合う社会へ！

～全労済協会東京シンポジウム「2025年の日本 破綻か復活か」盛況に開催～

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　理事長：髙木剛）では、去る2016年10月24日（月）、「2025年の日本　破綻か復活か」をテーマに、有楽町朝日ホールにおいてシンポジウムを開催致しました。

　この度のシンポジウムでは、前厚生労働事務次官の村木厚子氏、全労済協会の「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」で主査も務める慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏のほか、日本の労使関係、雇用問題が専門の立正大学教授の戎野淑子氏、社会福祉法人ゆうゆうの理事長として北海道で子育て支援から高齢者の共生型地域生活支援事業などを展開する大原裕介氏の4氏をお招きし開催致しました。「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年へ向けて、日本社会が抱える諸問題について、全労済協会が立ち上げた「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」の議論を踏まえ、これからの日本を熱く議論しました。

＜第１部　基調講演①＞
■「全員が社会参加を目指し、その人に合う働き方ができる、最適配置・最大能力発揮の実現が不可欠」
 

村木　厚子　氏

　
　基調講演で村木氏は、本シンポジウムのテーマにある「破綻」を防ぐためには、「出ていくコストを抑えつつ、社会保障を強化すること」と「支え手を増やして入ってくるお金を増やす」という二つの手立てがあると述べられました。「出ていくコストを抑えつつ、社会保障を強化すること」のためには「社会保障と税の一体改革」や地域に合わせた柔らかな仕組みが必要であり、「支え手（働き手）を増やす」という面では、女性はもとより働きたい高齢者や非正規の人が、個人にあった働き方を選択できる仕組みの構築が必要で、これからの日本には、危機意識を持って全員が社会参加を目指し、その人に合った働き方ができる最適配置・最大能力発揮の実現が不可欠だと語られました。 

＜第１部　基調講演②＞
■「まずは貧困や格差の問題を解決すべき。新たな経済に対応していくためには、社会全体が包括的に成長していくような仕組みづくりが必要」
 

駒村 康平 氏

 　
　同じく基調講演を行った駒村氏は、「貧困や非正規労働者の拡大による所得格差の問題」、「少子高齢化に関わる労働人口の減少」、「政府の膨大な累積債務」という三つの問題を提起され、これら三つの問題は相互に関連しているため、バラバラではなく一体的に解決方法を探っていかなければならないと述べられました。今後の社会保障改革では、まず貧困や格差の問題を解決すべきで、若い世代が将来に希望を持てるように賃金の引き上げはもちろん、住宅の補助や児童手当、教育費の補助などを充実させていくことが必要であり、また、これからの時代、新たな経済に対応していくために、社会全体が包括的に成長していくような仕組みづくりが必要だと述べられました。

＜第2部　パネルディスカッション＞
　基調講演を受けて行われたパネルディスカッションでは、立正大学経済学部教授の戎野淑子氏、社会福祉法人ゆうゆう理事長の大原裕介氏を加え、「多様性を活かし支え合う社会をめざして」をテーマにそれぞれの考えを語りながら活発な意見交換がされました。

■「高齢化が進み、社会や産業の担い手が減るという問題を解決する糸口として、働き方の質的な向上がポイントになる」（戎野淑子氏）

■「『人のために役に立ちたい』という若い人が増えていると感じる。福祉の分野はもっとプライドを持ってやっていけると思っている」（大原裕介氏）

 

　コーディネーターを務めたアナウンサーの渡辺真理氏から「雇用や地域が抱える問題について」という投げかけに対し戎野氏は、長い間、企業が人件費を抑制しようと若者の採用を見送ってきたため、現在、中堅層にしわ寄せがきて、多忙状態になっている職場は少なくない。今後労働力が減少するにあたり、問題解決の糸口の一つは、働き方の質の向上にあり、そのためには「人を育てること」が大切で、一時的に生産性が上がらなくても、将来の生産性の向上に向け、全世代が役割を見直すべきであると語られました。
 

戎野　淑子 氏

大原　裕介 氏

 

　また、大原氏は現在ご自身がチャレンジされている社会福祉法人の活動内容について話され、現状の人材でできないことを、障がいのある人や高齢者などで担っていくなど、福祉を必要とする人が活躍する可能性について触れられました。また、「人のために役に立ちたい」という若い人が増えていると感じており、日本の支援・制度は優れているので、それをうまく運用していくことで福祉はもっとプライドを持ってやっていけると語られました。

 

渡辺 真理 氏

　
　さらに、戎野氏、大原氏の話を受け、日本の雇用問題の今後について渡辺氏から問いかけられた村木氏は、「少子高齢化問題では、日本は課題先進国であり、これからは、同じだけ働ける人を雇う単純な雇用管理ではなく、これまで排除してきた労働力を活かすことを真剣に考えなければならないと感じた。」 と述べられ、同じく駒村氏は、「多様性を許容し、可能性を追求する社会に変えていくことが必要。 過去の思い込みを捨て、年齢や障がいに関係なく、すべての人が活躍できる社会を作っていくことが、日本が復活する道なのだと思う。」と語られるなど、日本が抱える多くの課題をどう克服していくのかということについて、さまざまな視点から意見が交わされ、約3時間が瞬く間に過ぎました。

＊このシンポジウムの内容は、全労済協会ホームページに掲載する予定です。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/

＜開催されたシンポジウムの概要＞
■タイトル　「2025年の日本　破綻か復活か」
■日　　時　2016年10月24日（月）14：00～17：00
■会　　場　有楽町朝日ホール（東京都千代田区）
■参加人数　約515名
■開催内容　
　＜基調講演＞　
　① 村木　厚子　氏（前厚生労働事務次官）
　② 駒村　康平　氏（慶應義塾大学経済学部教授）
　＜パネルディスカッション＞
　戎野　淑子　氏（立正大学経済学部教授）
　大原　裕介　氏（社会福祉法人ゆうゆう理事長）
　村木　厚子　氏、駒村　康平　氏
　総合司会・コーディネーター　渡辺　真理　氏（アナウンサー）
■主催等
　【主催】（財）全労済協会　
　【共催】全労済、日本再共済連
　【後援】日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、日本退職者連合、
　　　　　教育文化協会、日本共済協会、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

＜全労済協会とは＞
　全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。