分析AI「YOSHINA」が「縦割り110番」への問い合わせを自動分析

マイナンバーや新型コロナウイルスなど施策に関する具体的なニーズや課題が明確に

株式会社レトリバ（本社:東京都新宿区、代表取締役 河原一哉、以下レトリバ）は、行政の縦割りの弊害について国民から意見を募る「行政改革目安箱(縦割り110番）」に寄せられた意見の分析を行いました。

「行政改革目安箱(縦割り110番）」は、河野太郎行政改革担当相が自身の公式サイトに開設した行政の縦割りの弊害について国民から意見を募るために設けられました。

9月17日に開設され、1日で4,000件以上のご意見が殺到したため、開設翌日に受付を一時停止し、内閣府の公式サイト上に現在の受付窓口を開設されるなど話題となりました。

そこで大量のご意見の精査、分析に時間がかかるという課題を解決し、ご意見を素早く政策に盛り込むためにレトリバの提供する分析AI「YOSHINA」を用いて、9月18日までに寄せられた4,210件のご意見を分析しました。

■縦割り110番のAI分析結果　1位～15位

話題ごとに自動分類をし、30カテゴリに分類した結果、マイナンバーの活用方法についてのご意見、新型コロナウイルス関連の施策についてのご意見、行政や自治体の証明書等の手続きについてのご意見、税金関連のご意見、学校教育に関するご意見が多く寄せられていることが分かりました。

先日行ったデジタル改革アイデアボックスへのご意見の分析( https://retrieva.jp/info/press/date_202010291500 )でも、マイナンバーの活用方法についてのご意見や行政や自治体の証明書についてのご意見が多い傾向にあったため、改善を行う必要がある項目だと考えられます。

詳しい分析結果についてはレトリバの公式ブログ( https://blog.retrieva.jp/entry/2020/11/30/150000 )もぜひご覧ください。

レトリバは、YOSHINAを通じてお客さまの声の活用を促進することで、行政をはじめ、様々な企業の業務の高度化・効率化を支援していきます。

■分析AI「YOSHINA」概要

顧客の声をもとに企業のサービス改善を支援する分析AIです。大量のデータの中から”よしな”に顧客の声をピックアップし、自社サービスの改善にむけて、改善施策の検討までの分析業務とそのための仕組みづくりをサポートします。
価格： 年間契約プラン　月/30万円～
オプション機能：分析支援、オンプレミス（検証用PC貸与）、音声データ分析
お気軽にお問い合わせください。
https://yoshina.retrieva.jp/

会社情報
【株式会社レトリバについて】
株式会社レトリバは「AI技術でコトバの森を活用し、企業の生産性向上に貢献する」をミッションに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビル36階
代表者：代表取締役 河原 一哉
資本金：1億円
事業内容：自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売･導入およびサポート
コーポレートサイト：https://retrieva.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社レトリバ
製品企画部　広報　市原
E-mail: [e-mail]