【ホワイトペーパー配信】東日本大震災を振り返る～危機管理担当者として取り組むこと～

インフォコム株式会社　危機管理事業部

◆ダウンロードページはコチラ
https://www.infocom-sb.jp/whitepaper/2021/03/post-14.html

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、巨大な津波に襲われた東北各県では被災地域が広範に及び、極めて多数の犠牲者を出すとともに国民生活に多大な影響を及ぼしました。
記憶に残る震災を振り返り、BCP対策の再構築や訓練計画などを練られている企業様も多いことと存じます。

阪神淡路大震災をきっかけに開発した安否確認システム「エマージェンシーコール」を展開する私共インフォコム株式会社は、東日本大震災から10年を機に、当社の危機管理サービスをご利用いただいているお客様４社（IT業、不動産業）へ下記内容をヒアリングし、災害対応のポイントをホワイトペーパーにまとめました。

 

◆ヒアリング内容
・震災当時のご状況
・震災から10年で防災・BCP対策として取り組まれてきたこと
・これから取り組みたいこと、課題
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＜緊急連絡／安否確認システム「エマージェンシーコール®」について＞
https://www.infocom-sb.jp/emc/
1995年１月17日に発生した阪神淡路大震災。当時、神戸の方々へボランティアとして提供された安否確認システムは約20,000名の方々の安否確認を支援いたしました。その経験と多くの企業様からの強いご要望により誕生した緊急連絡/安否確認システムが「エマージェンシーコール」です。
サービス提供開始以来、多くの災害を経験し、お客様のご要望にお応えする機能を充実させてきた「エマージェンシーコール」は、2011年３月11日に発生した東日本大震災においても安定稼働を続けました。現在、2,500社/ユーザー数450万人にご利用いただいているBCPツールです。


＜危機管理ポータルサービス「BCPortal®」（ビーシーポータル）」について＞
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緊急時や災害時における「安全確保に必要な防災情報の集約・共有」「従業員への情報伝達とコミュニケーション」「現場のリアルタイム状況の把握」を可能とする、危機管理情報のポータルサービスです。月額３万円からとリーズナブルな料金体系で、常に身に着けるスマートデバイスから、場所や時間を選ばずに災害時のさまざまな情報をスマートデバイスで簡単に共有が可能です。


＜インフォコムグループについて＞
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インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。
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［インフォコム株式会社］ 代表取締役社長 竹原 教博、1983年設立、東証一部
連結売上高517億円、連結従業員数1,082名（2019年3月期）