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学校法人先端教育機構
会社概要

社会情報大学院大学、新刊書籍『実務家教員への招待』を発売

「経験」を次世代に継承できる普遍的な「知識」へ、実務家教員を目指す方の入門書

学校法人先端教育機構

学校法人先端教育機構(理事長:東英弥)、社会情報大学院大学(東京都新宿区、学長:吉國浩二)出版部は、大学等の実務家教員を目指す方をはじめ、民間教育や企業研修担当者、セミナー講師などに向けた入門書となる新刊書籍『実務家教員への招待 人生100年時代の新しい「知」の創造』を発売しました。


■本書の概要

高度に複雑化した現代社会においては、産業界と学術界を往還し、高度な経験と最先端の学術知を併せ持ち、それらを適切な方法で教育できる「実務家教員」が求められています。それは、社会のさまざまな現場に存在する実践知を、次世代の人々に教育を通じて継承していくことのできる形式知へと変換し、体系化することのできる新しい教育者です。
実務家教員には、その配置が制度上求められている専門職大学や専門職大学院といった教育機関だけでなく、大学、専門学校、民間教育、リカレント教育、組織内研修、企業内大学といった多岐にわたる教育の場面での活躍が期待されています。本書は実務家教員が求められる社会的・政治的背景を明らかにし、テーマ別に事例をまとめた1冊です。

 

  • 実務家教員とは
企業や自治体などでの実務経験を持ち、教育研究の指導をする教員を指します。2019年4月から制度化された専門職大学設置基準では「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」とされており、年間1,500-2,000人(新任教員全体の約2-3割)が本務教員として採用されています。なお、専門職大学・専門職短期大学では必要専任教員のおおむね4割以上の実務家教員を登用し、かつ実務家教員の2分の1以上は研究能力を併せ持つことと規定され、さらなる増加が見込まれます。

 

■ 読者対象
  • 大学、専門学校、各種学校等の教員を目指す方
  • 民間教育、リカレント教育、組織内研修、企業内大学など各種講師を目指す方
  • 自身のキャリアを次世代に継承したいと考える方
  • 実務家教員を活用したいと考える教育機関や企業の方

◆ 書籍概要
編 者: 実務家教員COEプロジェクト
発行・発売: 学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 出版部
価 格: 1,980円(税込)
発 行: 2020年3月15日
ISBNコード: 978-4-910255-01-9
https://www.amazon.co.jp/dp/491025501X


■ 目次

発行に寄せて
はじめに

第1部 実務家教員をめぐる理論と実際
第1章 実務家教員とは何か

学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 教授、先端教育研究所 所長 川山 竜二
第2章 専門職教育と実務家教員の養成
武蔵野大学副学長、法学部長・大学院法学研究科長、産官学連携・研究推進センター長 池田 眞朗
第3章 実務家教員に必要なFD(ファカルティ・ディベロップメント)
大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部・准教授 佐藤 浩章
第2部 実務家教員とリカレント教育
第4章 実務家教員を目指す方に知っておいてほしい「社会人学習」の現状と実務家教員の役割
リクルート進学総研主任研究員(社会人領域)、白百合女子大学非常勤講師 乾 喜一郎
第5章 経済界からのリカレント教育と実務家教員への期待
一般社団法人 日本経済団体連合会 Society5.0人材育成分科会長/
教育・大学改革推進委員会企画部会長、富士通株式会社シニアフェロー 宮田 一雄
第6章 大学から見たリカレント教育と実務家教員
日本女子大学 生涯学習センター所長、文学部教授 坂本 清恵
第3部 実務家教員が活躍する現場から ~事例編~
第7章 体験的「実務家教員」論

事業構想大学院大学教授、パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部長、
施設管財担当、企業スポーツ推進担当 竹安 聡
第8章 感覚的な暗黙知の継承 ~ミスパリ学園の挑戦~
ミス・パリ・ビューティ専門学校 副校長 須賀谷 映子
第9章 教育機関で活躍する実務家教員
・ものづくりの現場に「実践知」を伝える実務家教員の役割
 東京電機大学教授、工学部長・工学部第二部長(2016年4月~2020年3月) 佐藤 太一
・企業勤めにはない充実感が得られる実務家教員のキャリア
 東京都立産業技術大学院大学学長 川田 誠一
・トップクリエイターが活躍する「産学共同・現場実践教育」の挑戦
 アミューズメントメディア総合学院 副理事長 吉田 東吾
 アミューズメントメディア総合学院 理事 髙橋 淳
第10章 ビジネスの現場で活躍する実務家教員
・現場でぶつかる「壁」の乗り越え方に実践のヒントがある
 宣伝会議「Webリテラシー講座」講師、富士フイルムビジネスエキスパート株式会社
 マーケティングコミュニケーション本部 マネージャー/プランナー 五井 裕之
・社内の課題解決を支援する「教育者」として活躍
 電機メーカー勤務 松山 博輝
・「専門性×スキル」で生まれる最強のキャリアコンサルタント
 合同会社人材ドック代表、一般社団法人リベラルコンサルティング協議会代表理事、
 一般社団法人キャリアコンサルティング振興協会代表理事 須田 万里子
第4部 実務家教員への招待
第11章 実務家教員養成プログラムの構想と展開
─文部科学省「持続可能な産学共同人材育成システム構築事業」の各取り組み

事業構想大学院大学/社会情報大学院大学 准教授 富井 久義
第12章 学術界と産業界を架橋する実務家教員養成のあり方
社会情報大学院大学 広報・情報研究科 助教 橋本 純次
[コラム] 実務と研究を両立し、金融プロの後進育成を
ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻助教、官公庁勤務 山口 智弘
[コラム] 経験知を「次の世代」に活かす実務家教員の醍醐味とは
ブルーモーション代表、中小企業診断士、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師 仁保 聡一郎
あとがき

 

実務家教員COEプロジェクトについて
本学は2019年9月に、文部科学省のSociety5.0(※)に対応した高度技術人材育成事業である「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に中核拠点校として採択されました。本プロジェクトでは、実務能力・教育能力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員の養成を目的とした「実務家教員養成課程」の運営と、同プログラムの全国的・領域横断的な普及・標準化に向けた様々な取り組みを推進します。これにより、Society5.0(※)時代に対応した高度技術人材として今後の日本の産業界・学術界を支え、教育の新たな地平を拓く「教育変革のエージェント」となる実務家教員の育成システムを構築し、変化の激しい知識集約型社会を生き抜く力を身につけるリカレント教育の全国的な拡充の実現を目指します。

※ 狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指し、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱(内閣府 第5期科学技術基本計画より)

実務家教員養成課程について
本学では2017年の開学以来、社会動向と学術動向の双方についての知識を有し、実践と理論を架橋する重要な媒介者である実務家教員を多数擁して、社会人向けの専門職学位課程を運営してきました。その知見・経験を活かして、2018年10月より先駆的に「実務家教員養成課程」を開講し、これまで3期・4会場(東京・名古屋・大阪・福岡)の合計で120名を超える受講者の養成を手掛けてきました。本養成課程は、2019年度文部科学省「職業実践力育成プログラム(BP)」の認定と、厚生労働省教育訓練給付「特定一般教育訓練」の講座としての指定を受けています。大学、専門学校、各種学校等の教員を目指している、企業や官公庁・自治体などにお勤めの方、または経験のある方を対象に、実務経験を活かしたカリキュラムの作成、教育方法の習得だけでなく、新たな実践知を生み出すなどの実務家教員として必要な研究能力も養成します。
現在、第5期(2020年4月開講・東京/大阪 ※定員のため募集締切)、第6期(2020年6月開講・東京/大阪/名古屋/福岡 ※募集中)の開講を予定しており、週1回2コマ×15週(第6期は土曜15~18時または平日19時~22時)にて開催します。説明会・個別相談会は全国各会場で随時実施しています。その他詳細はHPをご覧ください。

・実務家教員養成課程 https://www.sentankyo.ac.jp/alab/faculty/
・実務家教員養成課程 説明会日程 https://www.sentankyo.ac.jp/event-faculty/

 

■社会情報大学院大学について

社会情報大学院大学 外観社会情報大学院大学 外観

創 立: 2017年4月1日
所在地: 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学 長: 吉國 浩二
研究科: 広報・情報研究科 ※1
     持続可能な次世代人材育成を探究する
     大学院教育プログラム(履修証明プログラム)※2
附  属: 先端教育研究所
      社会情報大学院大学 出版部

社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、広報・情報研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「広報・情報学修士」(MICS:Master of Information & Communication Studies)が授与されます。
2020年4月より、現代社会における知識のあり方を理解し、自身の経験や社会に遍在する実践知と学術的知見を体系化することで、普及・活用できる基礎的能力の取得を目指す「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム(履修証明プログラム)」を新設します。
その他詳細は大学院HP( https://www.mics.ac.jp )をご覧ください。

※1 厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
※2 2020年4月新設

【書籍内容・取材のお問い合わせ】
社会情報大学院大学 実務家教員養成課程 事務局
TEL:03-3207-0005
FAX:03-3207-0015
E‐mail:info@sentankyo.ac.jp

【書籍注文のお問い合わせ】
社会情報大学院大学 出版部
TEL:03-3478-8402
FAX:03₋3478-8410
E‐mail:shop@mics.ac.jp

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業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南青山3-13-16
電話番号
03-3478-8411
代表者名
東 英弥
上場
未上場
資本金
-
設立
2011年10月
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