ワークライフバランスの推進・５，０００時間超の在宅勤務化・６，０００時間超の業務削減・４億円超の費用削減を実現する給与システム・届出システムの構築

～Urban Innovation KOBEによる市役所とスタートアップの協働開発～

　起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、先進的なICT技術を持つスタートアップである「株式会社Honeycome」「株式会社モンスター・ラボ」と神戸市内で働きながら子育てできる両立支援拠点を運営する「株式会社ママスクエア」と４者で協働し、教育委員会における職員の給与支給業務の効率化の研究を行いました。
　協働研究の成果は次のとおりであり、今後、具体化への調整・協議を進めて行きます。
　このプロジェクトは2019年度上期のUrban Innovation KOBEの事業としての取り組みです。

４者でワークライフバランスの推進と
業務の効率化の協働研究を行った。
・教育委員会教職員課（左上）
・株式会社ママスクエア(右上)
・株式会社Honeycome（左下）
・株式会社モンスター・ラボ（右下）




 

１．現状の給与支給業務における課題

給与支給に関する従来からの仕事の方法は、職員が紙の書類を提出し、給与支給部署の担当者が届いた紙書類を１枚１枚点検して手当の金額を決定するという、非効率な事務手順になっていました。
また、給与システムで計算した給与データについて、誤りがないか点検する際も、出力したデータをパソコンでエクセルを使って人間が手作業で点検していました。

２．研究の成果物である給与システム・届出システムの主な特長
（１）ワークライフバランスの推進
　　　業務の効率化と並行して、ワークライフバランスの推進につながる機能を検討し、実装しました。
（２）紙書類の電子申請化
　　　届出から手当の決定までをインターネット上でシステム化し、紙書類であった給与関係の届出を電子申請化して、
　　　書類の受付・入力等の業務を削減しました。また、時間と場所を選ばずシステムを操作可能としたことに伴い、
　　　届出の提出件数や処理状況をＢＩツールを活用して可視化しました。
（３）ＲＰＡやＡＩを活用した手作業の自動化
　　　手作業で行っていた手当決定作業や給与データの点検について、電子申請化した届出のデータを活用し、
　　　ダイレクトにＲＰＡやＡＩでの処理につなぐことで、業務を自動化しました。

３． 成果物を導入することによる効果
（１）ワークライフバランスの推進
　　　①在宅勤務化（5,000時間超/年。インターネットを介して操作可能）
　　　②ワークシェア機能の導入（業務の中断・他者の引継ぎが可能）
　　　③作業画面上へのマニュアル表示（徹底的なマニュアル化）
（２）業務効率化
　　　①実務に即した機能の実装による業務削減効果（▲6,000時間超/年）
　　　②ＡＩとＢＩツールを活用し、省力化と作業の精度向上を両立
（３）費用削減
　　　費用削減効果（▲４億円超/５年）

４．協働研究の概要と成果の内訳
（１）協働研究の概要と在宅勤務化時間・業務削減効果
　　　①手当の決定事務の効率化
　　　　協働研究者　株式会社モンスター・ラボ
　　　　ア．通勤手当（2018年度～2019年度）
　　　　　　研究期間　2018年１２月～2019年６月
　　　　　　業務削減効果　▲１,９５３時間　※2019年７月４日記者発表済
　　　　イ．住居手当（2020年度）
　　　　　　研究期間　2020年４月～2020年５月
　　　　　　業務削減効果　▲１,１４８時間
　　　②給与システムの刷新
　　　　協働研究者　株式会社Honeycome
　　　　研究期間　2019年９月～2020年８月
　　　　業務削減効果　▲１,３６４時間
　　　③届出システムの構築・ワークライフバランスの推進
　　　　協働研究者　株式会社Honeycome、株式会社ママスクエア
　　　　研究期間　2019年１月～2020年８月
　　　　業務削減効果　▲１,７６２時間
　　　　在宅勤務化　　＋５,１７７時間
（２）費用削減効果
　　　①給与システム　　▲２億３,０００万円超
　　　②届出システム　　▲１億８,０００万円超
　　　　※政令指定都市でのシステム費用の平均金額との比較による。
　　　　※効果額はシステムを５年使用した場合の神戸市による試算である。

５．今後のスケジュール
（１）システムの今年度中の実戦投入
　　　教職員課とスタートアップでスクラム開発を続け、より完成に近い
　　　システムの試作機を作成、今年度中にテストを兼ねて実戦に投入します。
（２）来年度の本格導入に向けた庁内調整
　　　①システムと業務に関する調整
　　　　情報セキュリティや給与の各規定の細部の確認を行います。
　　　②予算化に関する調整
　　　　予算化への手続き等の調整を行い、2021年度の予算化を目指します。
　　　③調達に関する調整
　　　　昨年度に国内初の制度として創設した、Urban Innovation KOBEによって開発されたアプリやシステムを
　　　　神戸市が随意契約できる制度を活用して調達を行うことを予定しており、事業者より審査会に申請を行います。

６．研究報告書について
今回の協働研究の詳細に関しては、別添の研究報告書をご覧ください。
研究報告書「Urban Innovation KOBEを活用した給与支給に関する事務改善の取り組み」

７．協働研究者の概要
（１）株式会社Ｈｏｎｅｙｃｏｍｅ
　　　所在地：東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山942
　　　代表者：大和 毅（やまと　つよし）
　　　設立：2017年8月3日
　　　ＵＲＬ：https://www.honeycome.biz/
　　　事業概要：ＩＴシステムの構築及び運用並びにそれらの受託、インターネットを利用した
　　　各種情報提供サービス及び情報処理サービス、ＩＴ、営業、マーケティング、
　　　経営等に関するサポート業務及びコンサルティング業務
（２）株式会社モンスター・ラボ
　　　会社名：株式会社 モンスター・ラボ（東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー 4F）
　　　代表者：鮄川 宏樹（いながわ ひろき）※「いな」は「さかなへん」に「弗」
　　　設立：2006年2月3日
　　　ＵＲＬ：https://monstar-lab.com/
　　　事業概要：グループ約1,200名、世界15ヵ国26都市のリソースを活用し、デジタル
　　　コンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開
（３）株式会社ママスクエア
　　　所在地：東京都港区芝2-22-15 STKビル4階
　　　代表者：藤代 聡（ふじしろ さとし）
　　　設立：2014年12月24日
　　　ＵＲＬ：https://mamasquare.co.jp/
　　　事業概要：託児付ワーキングスペースの運営・展開、コールセンター事業、バックオフィス事業、
　　　　　　　　マーケティングリサーチ業、保育、託児施設の運営、派遣事業、飲食店の運営その他、コンサルティング事業