カスペルスキーと静岡大学、小中学生の情報モラルに関する共同調査結果を発表
～小学生のインターネットセキュリティに関する知識に大きな個人差、 早い時期から教育が必要 ～
小学生は特に「セキュリティ」に関する知識に大きな差があることが明らかになりました。都道府県別では、小学生は佐賀県、茨城県、中学生は栃木県、沖縄県、岡山県は、「セキュリティ」に関する知識の個人差が小さく、文部科学省が昨年10月に発表した「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」においても「情報モラルなどを指導する能力」で上位となっています。
情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川合林太郎）と国立大学法人静岡大学（所在地：静岡県静岡市、学長：伊東幸宏）は本日、児童と生徒のインターネット利用状況ならびに情報モラル全般（モラル、セキュリティ、法）の知識レベルを測定する「情報モラル診断サービス」（※1）に関する調査結果を発表します。本サービスは、検定結果を元に教員が実情に沿った指導を行うことを目的に、両者が共同で開発・展開しています。
本調査の結果、インターネットの利用頻度が高いほど情報モラル全般の知識が多いこと、小学生は情報モラル全般において知識の個人差が大きく、特に「セキュリティ」に関する知識に大きな差があることなどが明らかになりました。
また、都道府県別では、小学生は佐賀県、茨城県、中学生は栃木県、沖縄県、岡山県は、「セキュリティ」に関する知識の個人差が小さく、上位を占めました。上記の県は、文部科学省が昨年10月に発表した「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（※2）においても「情報モラルなどを指導する能力」で上位となっています。
こうした知識の差を少なくするためにも、早い時期からインターネットセキュリティに関する教育が必要と言えます。
本調査の主な結果は、以下の通りです。
■ 小学生の14.5%、中学生の26.8%が平日に平均3時間以上インターネットを利用
情報モラル診断サービスを受検した小学生の14.5%、中学生の26.8%が平日に平均3時間以上インターネットを利用していることがわかりました。また、小学生の74.1%、中学生の69.3%がインターネットの利用について家庭のルールがあり、インターネットを利用している小学生の62.2%、中学生の61.1%がフィルタリングを利用していると回答しました。
■ 小学生、中学生とも「法」に関する知識は少ない
受検者全体の調査項目別の正答率は、「モラル」の74.9%（30点中、22.5点）、「セキュリティ」の77.5%（同、23.3点）に対して、「法」は48.3%（同、14.5点）と大幅に低い結果となりました。「法」における正答率は小学生が39.7%（同、11.9点）、中学生が49.3%（同、14.8点）と、ほかの項目よりも小学生と中学生で知識の差がみられました。
■ インターネット利用頻度が高いグループは、低いグループよりも情報モラル全般に関する知識が多い
平日に平均3時間以上インターネットを利用しているグループと3時間未満のグループの情報モラル全般に関する知識を比較すると、前者の平均点が70.3点だったのに対し、後者は62.2点でした。特に、中学生の「モラル」に関する知識においては、前者の正答率が92.0％（27.6点）だったのに対し、3時間未満の群では75.0%（22.5点）と、知識に差があることが明らかになりました。
■ 中学生よりも小学生のほうが情報モラルに関する知識に個人差がある
データのばらつきを表す標準偏差は、小学生の総得点で19.1に対し中学生は14.9と、中学生よりも小学生のほうが情報モラル全般に関する知識に個人差がありました。特に、小学生の「セキュリティ」に関する知識は標準偏差は8.0と、中学生の6.0に比べて差が大きく、こうした知識の差を少なくするためにも小学校段階からセキュリティに関する教育が必要と言えます。
■ 都道府県別では、小学生と中学生ともに「セキュリティ」の知識は、文部科学省の調査結果と同じ傾向がみられる
都道府県別では、小学生は佐賀県、茨城県、中学生は栃木県、沖縄県、岡山県と、文部科学省が昨年10月に発表した「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」において「教員のICT活用指導力の状況 －情報モラルなどを指導する能力」が高い都道府県が、同調査結果においても「セキュリティ」に関する標準偏差値が小さく、知識の個人差が少ない結果となりました。
■「情報モラル診断サービス」調査結果概要
対象期間： 2015年5月から2016年3月
サンプル数：計125校4543人（小学校 37校477人、中学校 88校4066人）
概要：検定形式で児童・生徒が4ジャンル（インターネット利用状況、モラル、セキュリティ、法）からランダムに出題された25問に回答。
得点配分：インターネット利用状況 10点、情報モラル全般（モラル 30点、セキュリティ 30点、法 30点）
URL： 情報モラル診断サービス https://www.netmoral.net/
（※1）「情報モラル診断サービス」
小中学校における情報モラル教育のさらなる充実を目的とし、カスペルスキーのセキュリティ対策に関する専門性と、静岡大学 教育学部 塩田真吾准教授の情報モラル教育の専門性をもとに開発した、教員向けWebサービスです。
内容は、内閣府が実施する「青少年のインターネット利用環境実態調査」、文部科学省などが示す「情報モラルで身につけるべき5つの柱」（情報社会の倫理、法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティ、公共的なネットワーク社会の構築）に沿っています。
2015年5月19日 プレスリリース
カスペルスキーと静岡大学が共同開発、 小中学校教員向け「情報モラル診断サービス」の無償提供開始
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/business/2015/bus19052015
（※2）文部科学省「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1361390.htm
■ 静岡大学 教育学部 塩田研究室 塩田真吾氏 プロフィール
静岡大学 教育学部 学校教育講座 准教授。1981年生まれ33歳。早稲田大学大学院博士課程修了、博士（学術）。2009年より現職。専門は、教育工学、情報教育、授業デザイン。「社会とつながる授業」をテーマに、様々な企業と連携しながら「授業デザイン」について工学的に研究している。主な著書に、『企業とつくる授業』（2004）、『楽しく学ぶメディアリテラシー授業』2008）などがある。静岡県ネット安全・安心協議会 委員長、NPO法人企業教育研究会副理事長。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、IT上の脅威から世界を守る「Save the World from IT threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。また、サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。持ち株会社は英国で登記しています。
本調査の結果、インターネットの利用頻度が高いほど情報モラル全般の知識が多いこと、小学生は情報モラル全般において知識の個人差が大きく、特に「セキュリティ」に関する知識に大きな差があることなどが明らかになりました。
また、都道府県別では、小学生は佐賀県、茨城県、中学生は栃木県、沖縄県、岡山県は、「セキュリティ」に関する知識の個人差が小さく、上位を占めました。上記の県は、文部科学省が昨年10月に発表した「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（※2）においても「情報モラルなどを指導する能力」で上位となっています。
こうした知識の差を少なくするためにも、早い時期からインターネットセキュリティに関する教育が必要と言えます。
本調査の主な結果は、以下の通りです。
■ 小学生の14.5%、中学生の26.8%が平日に平均3時間以上インターネットを利用
情報モラル診断サービスを受検した小学生の14.5%、中学生の26.8%が平日に平均3時間以上インターネットを利用していることがわかりました。また、小学生の74.1%、中学生の69.3%がインターネットの利用について家庭のルールがあり、インターネットを利用している小学生の62.2%、中学生の61.1%がフィルタリングを利用していると回答しました。
■ 小学生、中学生とも「法」に関する知識は少ない
受検者全体の調査項目別の正答率は、「モラル」の74.9%（30点中、22.5点）、「セキュリティ」の77.5%（同、23.3点）に対して、「法」は48.3%（同、14.5点）と大幅に低い結果となりました。「法」における正答率は小学生が39.7%（同、11.9点）、中学生が49.3%（同、14.8点）と、ほかの項目よりも小学生と中学生で知識の差がみられました。
■ インターネット利用頻度が高いグループは、低いグループよりも情報モラル全般に関する知識が多い
平日に平均3時間以上インターネットを利用しているグループと3時間未満のグループの情報モラル全般に関する知識を比較すると、前者の平均点が70.3点だったのに対し、後者は62.2点でした。特に、中学生の「モラル」に関する知識においては、前者の正答率が92.0％（27.6点）だったのに対し、3時間未満の群では75.0%（22.5点）と、知識に差があることが明らかになりました。
■ 中学生よりも小学生のほうが情報モラルに関する知識に個人差がある
データのばらつきを表す標準偏差は、小学生の総得点で19.1に対し中学生は14.9と、中学生よりも小学生のほうが情報モラル全般に関する知識に個人差がありました。特に、小学生の「セキュリティ」に関する知識は標準偏差は8.0と、中学生の6.0に比べて差が大きく、こうした知識の差を少なくするためにも小学校段階からセキュリティに関する教育が必要と言えます。
■ 都道府県別では、小学生と中学生ともに「セキュリティ」の知識は、文部科学省の調査結果と同じ傾向がみられる
都道府県別では、小学生は佐賀県、茨城県、中学生は栃木県、沖縄県、岡山県と、文部科学省が昨年10月に発表した「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」において「教員のICT活用指導力の状況 －情報モラルなどを指導する能力」が高い都道府県が、同調査結果においても「セキュリティ」に関する標準偏差値が小さく、知識の個人差が少ない結果となりました。
■「情報モラル診断サービス」調査結果概要
対象期間： 2015年5月から2016年3月
サンプル数：計125校4543人（小学校 37校477人、中学校 88校4066人）
概要：検定形式で児童・生徒が4ジャンル（インターネット利用状況、モラル、セキュリティ、法）からランダムに出題された25問に回答。
得点配分：インターネット利用状況 10点、情報モラル全般（モラル 30点、セキュリティ 30点、法 30点）
URL： 情報モラル診断サービス https://www.netmoral.net/
（※1）「情報モラル診断サービス」
小中学校における情報モラル教育のさらなる充実を目的とし、カスペルスキーのセキュリティ対策に関する専門性と、静岡大学 教育学部 塩田真吾准教授の情報モラル教育の専門性をもとに開発した、教員向けWebサービスです。
内容は、内閣府が実施する「青少年のインターネット利用環境実態調査」、文部科学省などが示す「情報モラルで身につけるべき5つの柱」（情報社会の倫理、法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティ、公共的なネットワーク社会の構築）に沿っています。
2015年5月19日 プレスリリース
カスペルスキーと静岡大学が共同開発、 小中学校教員向け「情報モラル診断サービス」の無償提供開始
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/business/2015/bus19052015
（※2）文部科学省「平成26年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1361390.htm
■ 静岡大学 教育学部 塩田研究室 塩田真吾氏 プロフィール
静岡大学 教育学部 学校教育講座 准教授。1981年生まれ33歳。早稲田大学大学院博士課程修了、博士（学術）。2009年より現職。専門は、教育工学、情報教育、授業デザイン。「社会とつながる授業」をテーマに、様々な企業と連携しながら「授業デザイン」について工学的に研究している。主な著書に、『企業とつくる授業』（2004）、『楽しく学ぶメディアリテラシー授業』2008）などがある。静岡県ネット安全・安心協議会 委員長、NPO法人企業教育研究会副理事長。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、IT上の脅威から世界を守る「Save the World from IT threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。また、サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。持ち株会社は英国で登記しています。
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