「職場でモラハラ行為をされたことがある」と回答した人は2人に1人 身近にいるモラル・ハラスメント加害者の実態

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「法律トラブル意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
『法律事務所検索サポート』http://www.houritsujimusho.com/
『弁護士事務所検索サポート』http://www.bengoshijimusho.com/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』http://www.houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』http://www.shihosyoshi-search.com/
『行政書士事務所検索サポート』http://www.gyosei-shoshi.net/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、モラル・ハラスメントに関する意識調査を行い、「モラル・ハラスメントの実態」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)


モラル・ハラスメントとは、精神的な暴力、嫌がらせのことをいい現在ではDVの一つとされ、離婚原因となったり、社内トラブルの根底にある問題として注目されてきております。モラル・ハラスメントの加害者の特徴としては、「自己愛的な人格」を持つとされ、普通の人なら罪悪感を持ってしまうような言動について罪悪感を持たない、責任を平気で他人に押し付ける、些細なことで定期的に怒ることで、支配関係を形成する等の人格を持っているとされます。一方で、モラル・ハラスメントの被害者の特徴としては、几帳面な性格で、他者への配慮を働かせ、責任感が強い人格を持っており、自分を責めてしまう性格のため自分を「被害者である」と自覚することが少ないとされております。そこで、これらのモラル・ハラスメントの加害者及び被害者についてアンケート調査を行いました。

◆職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為、認識度の低い結果に
まず、一般的に「職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為」について例を挙げ「これらの行動がモラル・ハラスメントに当たると思うか」についてアンケートを行いました。


アンケート調査(793名)の結果、「きちんとした理由のある休暇や遅刻・早退など、労働者として認められている権利を活用しにくくさせる」行為をモラル・ハラスメントに当たる行為であると回答した人が一番多く674名いました。次に「仕事に必要な情報を与えない行為」が665名、「相手の意見にことごとく反対する」が486名、「難しすぎる仕事を、わざと選んでさせる」が472名、「相手に話しかけない」が425名、「部下に命令した仕事しかさせない」が346名、「目の前でドアをバタンと閉める」が323名という結果となりました。
実は、これらの行為が立場が強いことを利用して行われているなどの事情がある場合は、全てモラル・ハラスメントに該当する可能性はあります。にも関わらず「モラル・ハラスメントに当たる行為」であることを認識している人がかなり低いことが分かりました。

そこで、次にこのようなモラル・ハラスメントに当たる行為をされたことがあるかについてアンケートを行いました。

◆「モラル・ハラスメントに当たる行為をされたことがある」と回答した人が半数近い結果に

アンケート調査の結果、「モラル・ハラスメントに当たる行為をされたことがある」と回答した人が全体の46%を占める結果となりました。「されたことがない」と回答した人は54%という結果となりました。

モラル・ハラスメントの被害者は、几帳面な性格で、責任感の強い人格を持ち、「このような行為をさせた自分が悪いのだ」と自分を責めてしまう傾向があります。そのため、モラル・ハラスメントの被害者と認識するどころか、さらに自責の念に捕らわれ周囲にも相談できずにいる場合がとても多いものです。けれども、まずはこれらの行為をされた場合は「モラル・ハラスメントに当たる行為である」という認識を持つことが大切です。
そして、このようなモラル・ハラスメントの加害者とは、まず早めに距離をおいた方が賢明です。自分を「モラル・ハラスメントの被害者かもしれない」と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい相手や会社との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。
辛い状況を一人で悩み抱え込んでしまうのではなく、状況を打開させることを法律家の知恵やノウハウを借りて、考えてみてはいかがでしょうか。

有効回答数:793名(男性:332人 女性:464人)
アンケート期間:2014-01-23~2014-01-27(5日間)

■日本法規情報 法律問題 意識調査レポート 情報提供元
『法律事務所検索サポート』http://www.houritsujimusho.com/
『弁護士事務所検索サポート』http://www.bengoshijimusho.com/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』http://www.houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』http://www.shihosyoshi-search.com/
『行政書士事務所検索サポート』http://www.gyosei-shoshi.net/

■日本法規情報 関連リンク
法律事務所検索サポート
http://www.houritsujimusho.com/
弁護士事務所検索サポート
http://www.bengoshijimusho.com/
税理士事務所検索サポート
http://www.zeirishijimusho.com/
会計事務所検索サポート
http://www.kaikei-jimusho.com/
債務整理相談サポート
http://www.saimuseiri-navi.com/
借金返済相談サポート
http://www.syakkinhensai.com/
自己破産相談サポート
http://www.jikohasan-navi.com/
相続問題相談サポート
http://www.souzoku-navi.com/
交通事故・示談相談サポー
http://www.koutsuujikosoudan.com/
離婚・調停相談サポート
http://www.rikonhoumusoudan.com/
悪徳商法相談サポート
http://www.akutokushohosos.com/
クーリングオフ相談サポート
http://www.coolingoffjapan.com/
会社設立相談サポート
http://www.kaishaseturitu.com/
遺言問題相談サポート
http://www.igon-navi.com/
許認可申請・許認可手続き相談サポート
http://www.kyoninka-support.com/
人事・労務・社会保険相談サポート
http://www.jinji-roumu-support.com/
助成金申請・補助金申請相談サポート
http://www.joseikinshinsei.com/
社労士事務所・社会保険労務士事務所検索サポート
http://www.syaro-jimusho.com/
司法書士事務所検索サポート
http://www.shihosyoshi-search.com/
行政書士事務所検索サポート
http://www.gyosei-shoshi.net/
成年後見制度/成年後見登記相談サポート
http://www.seinenkouken-support.com/
事業継承/事業承継相談サポート
http://www.jigyo-keishou.com/
不動産登記相談サポート
http://www.fudosan-touki.com/
不動産財産相続相談サポート
http://www.fudosan-souzoku.com/
敷金返還/賃貸契約訴訟相談サポート
http://www.shikikin-spport.com/
起業支援/会社登記相談サポート
http://www.kigyokaigyo-support.com/
過払金返還相談サポート
http://www.kabaraikin-henkan-support.com/
法律問題相談サポート
http://www.houritsu-support.net/
残業代請求・労務問題相談サポート
http://www.zangyodai-henkan.com/
節税/税金対策相談サポート
http://www.setsuzei-taisaku-support.com/
決算処理相談サポート
http://www.kessan-taisaku.com/
法律事務所への転職・求人検索サポート
http://www.zimuhisyo-work.com/
司法書士/行政書士ネットワーク
http://www.shihou-work.com/
弁護士ネットワーク
http://www.bengoshi-work.com/
特許・知財・商標登録申請相談サポート
http://www.chizai-navi.com/
高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内
http://www.seniorlife-center.com/
税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き
http://www.seniorlife-igon.com/
法律相談窓口案内 成年後見手続き
http://www.seniorlife-seinenkouken.com/
法律相談窓口案内 熟年離婚・離婚調停
http://www.seniorlife-rikon.com/
法律相談窓口案内 高齢者交通事故・示談・賠償
http://www.seniorlife-jiko.com/
法律相談窓口案内 高齢者クーリングオフ・詐欺
http://www.seniorlife-coolingoff.com/
企業法務と顧問弁護士検索サポート
http://www.komonbengoshi-search.com/
企業法務と顧問税理士検索サポート
http://www.komonzeirishi-search.com/
相続税・贈与税相談サポート
http://www.souzoku-zouyo-tax.com/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリースTOP
  2. >
  3. 日本法規情報株式会社
  4. >
  5. 「職場でモラハラ行為をされたことがある」と回答した人は2人に1人 身近にいるモラル・ハラスメント加害者の実態