~みんなが、子育てしやすい国へ~ 「いよいよ始まる!子ども・子育て支援新制度」

平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートします。これにより、「認定こども園」の普及、保育の場の増加、地域の様々な子育て支援の充実などが図られます。来春の制度スタートを控え、保護者の皆さんには事業の内容、手続きなどをぜひ知っておいていただきたいと思います。今回は、政府インターネットテレビより「いよいよ始まる!子ども・子育て支援新制度」についてお伝えします。

ここを知ってほしい、新制度のポイント
新制度は、共働きの家庭だけではなく「すべての子育て家庭」を支援しています。子育ての悩みを当事者だけで抱え込まず、社会全体で支えていける仕組み作りを目指しています。

(1)認定こども園と地域型保育 ~ 新制度で増える教育・保育の場
小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育所の2つが多く利用されてきました。新制度では、これに加えて教育・保育両方の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及を、地域の実情に応じて図ります。

認定こども園 3つのポイント
---------------------------------------------------------------------------------------
1. 保護者の働いている状況に関わりなく、3~5歳のどの子どもも教育・保育を一緒に受ける。
  ※0~2歳の子どもが通園する場合は、保育の必要性の認定を受けることが必要

2. 保護者が働かなくなったなど、勤労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続利用できる。

3. 子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できる。
※3歳以上の子どもであれば、共働き世帯でなくても申し込むことが出来ます。詳しくは自治体へ確認を。
---------------------------------------------------------------------------------------

また、新たに少人数の子どもを保育する事業(地域型保育)を創設することで、都市部では待機児童の問題を解消し、子どもが減っている地域では、身近な保育の場を確保していきます。

地域型保育 4つのタイプ
---------------------------------------------------------------------------------------

1. 家庭的保育(保育ママ)
定員5人以下を対象に、家庭的な雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。

2. 小規模保育
定員6~19人を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。

3. 事業所内保育
会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。

4. 居宅訪問型保育
障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行います。
---------------------------------------------------------------------------------------

(2)地域の子育て支援の充実
新制度は、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組みです。家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や、身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」、保護者が昼間家庭にいない小学生が通う「放課後児童クラブ」など、地域の様々な子育て支援の充実が進められます。また、それぞれの子育て家庭のニーズに合った支援を受けられるよう、利用者支援事業が創設されます。


「地域の子育て支援」の取組みの例
---------------------------------------------------------------------------------------
●地域子育て支援
地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所を増やします。公共施設や保育所など、様々な場所で、行政やNPO法人などが担い手となります。

●一時預かり
急な用事や短期のパートタイム就労など、子育て家庭の様々なニーズに合わせて、一時預かりを利用しやすくします。

●病児保育
病気や病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所などに付設されたスペースで預かります。保育所などの施設によっては、保育中の体調不良児を、保護者の迎えまで安静に預かるところもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------

新制度の取組みは、住民に最も身近な市町村が中心となって進めます。都道府県や国は、市町村の取組みを制度面や財政面などで支えていきます。地域で実際にどのような支援が提供されるかは、お住まいの市町村にお問い合わせください。


利用申し込みの手続きに関して

平成27年度に向けた教育保育施設の利用申し込みの手続きは、今年度中に開始されます。新制度では、右のような3つの認定区分に応じて、施設などの利用のための認定を受ける必要があります。幼稚園などでの教育を希望する場合は1号認定が、家庭での保育が難しく、保育所などでの保育を希望される場合は、2号認定または3号認定が必要です。この場合、保護者の方が仕事をしている、求職活動中である、親族の介護や看護で忙しいなどによる「保育の必要性」の認定を、お住まいの市区町村へ申請していただきます。
また、新制度における保育料は、国が定める基準の範囲内で保護者の所得に応じて各市町村が決定します。具体的な手続きや保育料についてはお住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。
新制度についてさらに詳しい情報は「すくすくジャパン」の検索ワードで特設サイトへアクセスしていただくほか、以下のインターネットテレビをご覧ください。

<さらに詳しい情報はこちらから>
・内閣府 子ども子育て支援新制度
URL:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/

<インターネットテレビもチェック>
具体的事業について
・徳光・木佐の知りたいニッポン!~いよいよ始まる! 子ども・子育て支援新制度

URL:http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg10299.html

利用申込手続き・保育料について
・子ども・子育て支援新制度の利用に向けて ~平成27年4月からスタートします~

URL:http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg10548.html


---------------------------

政府広報オンラインでは、ソーシャルメディアを活用して、より幅広い情報発信に取り組んでいます。
さまざまな国の取組のなかから、“毎日の暮らしに役立つ情報”や“重要な施策の広報キャンペーン”などを日々ご紹介。ぜひ、こちらもご覧下さい。▼『政府広報オンライン』ソーシャルメディア公式アカウント
Facebook : http://www.facebook.com/gov.online
Twitter : https://twitter.com/gov_online

---------------------------

国の行政情報に関するポータルサイト「政府広報オンライン」では、政府の「施策・制度」「取組」の中から、暮らしにかかわりの深いテーマ、暮らしに役立つ情報を、イラストや動画を使って分かりやすい記事でご紹介しています。このたびお届けする「お役立ちNews Letter」では、毎号そのうちの一部をピックアップして、みなさまにお伝えしていきます。
▼『政府広報オンライン』トップページ
http://www.gov-online.go.jp/index.html

---------------------------
本件に関するお問合せ
内閣府政府広報室 03-3581-7026(直通)
  1. プレスリリースTOP
  2. >
  3. 内閣府政府広報室
  4. >
  5. ~みんなが、子育てしやすい国へ~ 「いよいよ始まる!子ども・子育て支援新制度」