東京のオフィス空室率は2年ぶりに低下し、渋谷などの一部エリアでは賃料が上昇
グレードAオフィスビルのネットアブソープションはプラスに回復
大手総合不動産サービス・投資運用会社であるコリアーズ（NASDAQ, TSX: CIGI）は、本日、「東京オフィスマーケットレポート｜2021年第4四半期（10‐12月期）東京主要5区・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のグレートAオフィスビル※１の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、当社が独自に収集したデータに基づいて分析したものです。
東京のグレードAオフィスビルの2021年10～12月期のネットアブソープション※2は、プラス圏に回復し、空室の埋め戻しが進んだことから、上昇を続けていた空室率は約2年ぶりに低下しました。テナントにとっては、市場に一定の空室が存在し、賃料相場も下落してきていることから、ニーズに合ったオフィスを吟味しやすいマーケットになっています。その一方、貸主／ビルオーナーにとっては、既存の空室の埋め戻しを進める好機として、一部エリアでは、賃料が上昇しているものの、エリアによっては埋め戻しに際して相応の賃料のディスカウントおよびフリーレントの積み増しが必要となるケースも見られます。
新規供給と需要の動向：需要は回復傾向
今後1年間にわたって、大規模な再開発プロジェクトの竣工など大型物件の供給は、過去数年間と比較すると少なく、一方で、コロナ禍の2020年後半以降、動きの停滞していた賃貸オフィス市場の需要は、回復傾向を見せ始めています。2022年は、例年より少ない新規供給と需要の回復傾向をうけて、需給バランスの改善が進むとみられています。
空室率と賃料トレンド：空室率は2年ぶりに低下。賃料の下落トレンドは続く見込み
空室率は、2020年以降、一貫して上昇を続けてきましたが、足下の需要の回復により、一服感がみられます。2022年は新規供給量が少ないことから、2022年末までは、空室率の低下傾向が続く可能性があります。しかし、依然として市場には多くの空室があり、需給バランスが緩んだ状況が続くと想定されることから、平均賃料は、横ばいか緩やかな下落傾向が続くものと予想されています。
エリア動向：渋谷などの一部のエリアでは賃料が上昇
概ねどのエリアでも需要の回復とともに空室の埋め戻しが進んでおり、空室率の上昇に一服感が見られます。大規模な空室があったエリアでは、埋め戻しの際に賃料をディスカウントして成約する事例が目立ち、平均賃料は切り下がる傾向にありますが、需要の底堅い渋谷や丸の内・大手町などのエリアでは賃料水準も回復に転じています。
「東京オフィスマーケットレポート｜2021年第4四半期（10‐12月期）東京主要5区・グレードAオフィス」の 詳細は、以下のリンクよりダウンロードできます。https://www.colliers.com/ja-jp/research/tokyo-office-market-q4-2021
※１ グレードAオフィス：基準階面積が300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビル
※2 ネットアブソープション（吸収需要）は、テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産サービス・投資運用会社です。世界65か国で事業を展開し、15,000人以上の企業家精神に富む社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、26年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は36億ドル（関連会社を含めて40億ドル）、運用資産は460億ドルです。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に90人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット＆インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。https://www.colliers.com/ja-jp/about
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/colliers-international/
Twitter: https://twitter.com/ColliersAsia
YouTube: https://www.youtube.com/user/ColliersIntlAsia
新規供給と需要の動向：需要は回復傾向
今後1年間にわたって、大規模な再開発プロジェクトの竣工など大型物件の供給は、過去数年間と比較すると少なく、一方で、コロナ禍の2020年後半以降、動きの停滞していた賃貸オフィス市場の需要は、回復傾向を見せ始めています。2022年は、例年より少ない新規供給と需要の回復傾向をうけて、需給バランスの改善が進むとみられています。
空室率と賃料トレンド：空室率は2年ぶりに低下。賃料の下落トレンドは続く見込み
空室率は、2020年以降、一貫して上昇を続けてきましたが、足下の需要の回復により、一服感がみられます。2022年は新規供給量が少ないことから、2022年末までは、空室率の低下傾向が続く可能性があります。しかし、依然として市場には多くの空室があり、需給バランスが緩んだ状況が続くと想定されることから、平均賃料は、横ばいか緩やかな下落傾向が続くものと予想されています。
エリア動向：渋谷などの一部のエリアでは賃料が上昇
概ねどのエリアでも需要の回復とともに空室の埋め戻しが進んでおり、空室率の上昇に一服感が見られます。大規模な空室があったエリアでは、埋め戻しの際に賃料をディスカウントして成約する事例が目立ち、平均賃料は切り下がる傾向にありますが、需要の底堅い渋谷や丸の内・大手町などのエリアでは賃料水準も回復に転じています。
「東京オフィスマーケットレポート｜2021年第4四半期（10‐12月期）東京主要5区・グレードAオフィス」の 詳細は、以下のリンクよりダウンロードできます。https://www.colliers.com/ja-jp/research/tokyo-office-market-q4-2021
※１ グレードAオフィス：基準階面積が300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビル
※2 ネットアブソープション（吸収需要）は、テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する
コリアーズについて
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