BSAメンバー企業、大阪府下のコンピューター受託開発業者との間で調停成立
ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート W. ハリマン II、以下BSA）は、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、BSAメンバー企業であるマイクロソフト コーポレーション（以下マイクロソフト）と大阪府下のコンピューター受託開発業者（以下A社）との間で、2012年10月3日に大阪簡易裁判所において調停が成立したことを発表しました。A社ではマイクロソフト製品である「Microsoft Office 2003 Standard」 と「Microsoft Office 2007 Professional」が14本、不正にインストールされていました。
本事案の端緒は、BSAが開設する「情報提供窓口（http://www.bsa.or.jp/report/）」に提供された組織内不正コピーに関する詳細な情報でした。情報をもとに、権利者がA社に対し代理人を通じてインストール状況とライセンス保有状況の自主調査を求めたところ、A社から一旦は自主調査の報告があったものの、改めて行った報告内容に対する照会には何も回答が得られず、やむなく2012年6月22日付で大阪簡易裁判所に調停を申し立て、このたび調停が成立したものです。
ソフトウェアの不正コピーは、健全なソフトウェア開発のサイクルのみならず、雇用や経済活動にも悪影響を及ぼし、ひいては安全で信頼できるデジタル社会実現をも阻む大きな問題でもあります。BSAは、適切なライセンス管理を行っている正規ユーザーを保護するためにも、ソフトウェアの不正コピーを使用または放置する企業に対し、引き続き法的手続も視野に入れた権利行使の支援を徹底してまいります。
【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピューターでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピーの形態でもあります。例えば、1台のコンピューターでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手し、複数のコンピューターにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発.comについて】
「違法告発.com」（www.145982（ｲﾎｳｺｸﾊﾂ）.com）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー利用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について】
BSAがソフトウェア資産管理（SAM）推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル（www.bsa.or.jp/csamportal/）」 、公共機関向けを「P-SAMポータル（www.bsa.or.jp/psamportal/）」としています。どちらも、1）ドキュメント・ライブラリ、2）SAM構築支援会社の紹介、3）講師紹介受付、という3つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。
◆BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance （www.bsa.org）は、ソフトウェア産業のためのグローバルな支援組織であり、世界有数の企業70社以上が加盟しています。加盟企業は、経済を活性化させ現代生活を改善するソフトウェア ソリューションの開発に年間数十億ドルの投資を行っています。BSAは、各国政府との関係構築、知的財産権保護支援活動、教育啓発活動を通じて、テクノロジーに対する信頼を構築し、世界のデジタル化の促進に取り組んでいます。
BSAのメンバーには、アドビ システムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC Software-Mastercam、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、プログレスソフトウェア、PTC、クエスト・ソフトウェア、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイト（www.bsa.or.jp）、または、BSA米国本部のウェブサイト（www.bsa.org/usa ：英語）をご覧ください。
本事案の端緒は、BSAが開設する「情報提供窓口（http://www.bsa.or.jp/report/）」に提供された組織内不正コピーに関する詳細な情報でした。情報をもとに、権利者がA社に対し代理人を通じてインストール状況とライセンス保有状況の自主調査を求めたところ、A社から一旦は自主調査の報告があったものの、改めて行った報告内容に対する照会には何も回答が得られず、やむなく2012年6月22日付で大阪簡易裁判所に調停を申し立て、このたび調停が成立したものです。
ソフトウェアの不正コピーは、健全なソフトウェア開発のサイクルのみならず、雇用や経済活動にも悪影響を及ぼし、ひいては安全で信頼できるデジタル社会実現をも阻む大きな問題でもあります。BSAは、適切なライセンス管理を行っている正規ユーザーを保護するためにも、ソフトウェアの不正コピーを使用または放置する企業に対し、引き続き法的手続も視野に入れた権利行使の支援を徹底してまいります。
【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピューターでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピーの形態でもあります。例えば、1台のコンピューターでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手し、複数のコンピューターにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発.comについて】
「違法告発.com」（www.145982（ｲﾎｳｺｸﾊﾂ）.com）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー利用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について】
BSAがソフトウェア資産管理（SAM）推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル（www.bsa.or.jp/csamportal/）」 、公共機関向けを「P-SAMポータル（www.bsa.or.jp/psamportal/）」としています。どちらも、1）ドキュメント・ライブラリ、2）SAM構築支援会社の紹介、3）講師紹介受付、という3つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。
◆BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance （www.bsa.org）は、ソフトウェア産業のためのグローバルな支援組織であり、世界有数の企業70社以上が加盟しています。加盟企業は、経済を活性化させ現代生活を改善するソフトウェア ソリューションの開発に年間数十億ドルの投資を行っています。BSAは、各国政府との関係構築、知的財産権保護支援活動、教育啓発活動を通じて、テクノロジーに対する信頼を構築し、世界のデジタル化の促進に取り組んでいます。
BSAのメンバーには、アドビ システムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC Software-Mastercam、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、プログレスソフトウェア、PTC、クエスト・ソフトウェア、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイト（www.bsa.or.jp）、または、BSA米国本部のウェブサイト（www.bsa.org/usa ：英語）をご覧ください。
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