~1年目が、まもなく終わります~ 「投資優遇制度『NISA(ニーサ)』をおさらい」

結婚や出産、住宅購入や子供の教育、老後の生活などを考えた資産形成は多様化し、近年は株式や投資信託への投資も注目されています。投資優遇制度「NISA(ニーサ)」は、少額の投資によって得られる配当などについて、最長5年間を非課税にできる仕組みです。制度の適用期間(非課税適用枠を設定できる期間)は平成26年1月から平成35年12月までの10年間となっており、まもなく適用期間の1年目が終わります。

今回は、政府広報オンラインより、「投資優遇制度『NISA(ニーサ)』をおさらいしましょう」について、お伝えします。

NISAの概要
利用できる人 : 20歳以上で日本国内に住む人
非課税になる対象 : 上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益
非課税になる投資枠 : 新規投資額で、年間100万円が上限 (5年間で最大500万円が上限)
非課税になる期間 : 最長5年間  ※期間終了後は、新たな非課税枠に移行すれば、NISA口座の対象とした上場株式・公募株式信託などを続けて保有できる
NISA口座で投資できる(※)期間 : 平成26年~平成35年(10年間)
開設できるNISA口座の数 : 1人につき1口座

※上場株式や公募株式投資信託などの金融商品を、NISA口座の枠内で(非課税対象)として、新たに購入できる期間を指します。平成35年末まで、上記の条件で対象となる金融商品を購入でき、NISA口座で購入した金融商品が配当や譲渡益を発生した場合、購入後5年間は非課税となります。

制度概要イメージ

NISAの社会的役割
(1)将来への備えとなる資産づくりの促進(安定的な資産形成の支援)
NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。

(2)日本の経済成長のために家計の金融資産を有効活用(家計からの成長資金の供給拡大)
「貯蓄から投資へ」の流れが促進されることで、家計から企業への資金供給が拡大、経済が成長するとともに、
家計も潤い、さらなる投資につながるという好循環を生み出す、という意義もNISAには期待されています。


NISAを利用するには?
NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で、専用口座(NISA口座、または非課税口座)を開設することが必要です。金融機関によって扱う金融商品が異なっているので、購入・利用したい金融商品の内容と、ご自分の資産形成の方針をよく検討したうえで、NISA口座を開設する金融機関を選びましょう。
(※NISA口座は、1人につき1口座しか開設できません。)


個人投資を始める際の注意点は?

(1)ライフプランを踏まえた投資を
投資を始める際には、結婚や住宅購入、子育てや教育、老後といった自分のライフプランを見据え、
必要となる資金をシミュレーションしてみることが重要です。そこで、まずは投資の目的や計画を考えましょう。一般的には収益(リターン)が高い金融商品ほど、リスクも大きくなります。金融商品を知るための手がかりとして、以下の3カ条を踏まえて、目的に応じた無理のない投資を検討しましょう。


投資を始める際の3つの心構え

 

安全性・・・元本が目減りしたり、予想外の損をする可能性はないか?

流動性・・・どのくらい自由に換金できるのか?

収益性・・・どのくらいの運用利益が見込めるか?




(2)リスクと上手に付き合う
株式や投資信託など様々な金融商品が、個人投資家に身近になってきています。そこで個人投資家が自分のライフプランを踏まえて無理なく投資できる資金の額と、資産形成の方針をよく考えることが大切です。金融商品にはリスクがあるため、選択した結果としてもたらされる利益・損失について十分に理解しておく必要があります。


(3)「分散投資」で、リスク分散を図る

リスクを減らすためには、複数の金融商品に分散投資するのが有効です。「短期」と「長期」、「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」など、それぞれ特徴の異なる多様な金融商品をバランスよく保有することで、何か一つに損失が生じてもほかで利益が出れば、損失をカバーできる可能性がありますので、全体のリスクを減らすことにつながります。自分の目的に適したものを選ぶためにも、投資や金融商品に関して、正しい知識を習得することが大切です。詳しい情報は、日本証券業協会などのウェブサイトを参考にしてください。



<さらに詳しい情報はこちらから>
・投資優遇サービス「NISA(ニーサ)」
URL:http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#anc01

<こちらのサイトもおすすめ>
・金融庁 「NISA(少額投資非課税制度)」
URL:http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/

・金融庁 「金融の仕組みや金融商品などの解説」
URL:http://www.fsa.go.jp/ordinary/index.html#oshiete

・日本証券業協会「投資者の方へ」
URL:http://www.jsda.or.jp/toushisha/index.html
投資の基礎を学んだり、市場情報について調べたりするときに役立つ情報が掲載されています。


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