CALL4、第38回 東京弁護士会人権賞を受賞

日本初（※1）の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL4（コールフォー）（運営：認定特定非営利活動法人CALL4、代表理事：谷口太規）は、第38回 東京弁護士会人権賞を受賞したことをお知らせいたします。

東京弁護士会人権賞は、東京弁護士会が1986年に人権の発展、定着に寄与することを目的に制定し、人権擁護活動に尽力した個⼈、グループ、団体に贈られています。

この度、CALL4のクラウドファンディングや公共訴訟の背景となる社会問題や原告・弁護団など当事者のストーリー制作、ウェブサイトやSNS等を通じた情報発信、ウェブサイト上でデータベース化された公共訴訟の資料や期日情報の公開、定期的なイベント活動などが、人権をめぐる様々な課題に取り組むことを可能にしたと評価され、受賞に至りました。

※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果

東京弁護士会よりコメント

これまで東京弁護士会の人権賞は、具体的な人権侵害にさらされている当事者やその支援組織の活動に注目して授与されてきました。しかし、CALL4の活動形態は、原告である市民を支援するプラットフォームを通じて、より多くの個人や団体が、原告や弁護団を間接的に支え、最終的には活動の果実を同様の問題を抱える市民が共有することができるようにしている点で、市民の手による社会形成の可能性に向けて明るい展望を与えるものであり、このような活動もまた人権賞に相応しいものと言えるでしょう。人権賞選考委員会はCALL4の以上のような活動実績を高く評価し、東京弁護士会人権賞受賞団体に相応しいと判断しました。

選考委員会委員長　

専修大学法学部教授　高橋寿一氏

代表理事 谷口太規よりコメント

民主主義を支える、この社会を変えていく方法として、立法や行政がすぐ思い浮かぶと思うのですが、司法にも違憲立法審査権というそのための強いパワーが与えられています。本来であれば、司法もまた社会を変えていく原動力として使われていくべきものなのです。

しかし、日本では公共訴訟は圧倒的に不活性です。日本で司法が活用されていない理由には、リソース不足の問題が大きいと考え、そこを市民と司法を結びつけるウェブプラットフォームを作ることで解決できないかと我々はCALL4を始めました。その取り組みを人権分野にとっても意味のあることと評価されたことを嬉しく思っています。

認定NPO法人CALL4代表理事

谷口太規

記者会見の様子

「CALL4」について

「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行っています。活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力しています。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、最高裁で史上11件目の法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なっています。

運営団体「認定特定非営利活動法人CALL4」について

認定特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL4」の運営のために設立

された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。

詳細は以下よりご確認ください。

https://www.call4.jp/

CALL4は今後も、クラウドファンディングをはじめとするケースサポートを通じて、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動してまいります。