アンダーソン・毛利・友常法律事務所の協力と、 株式会社日本取引所グループが開発したコーパスの提供を受け、 Mirai Translator®において分野特化の統合モデル「法務・財務モデル」を提供開始
〜金融庁EDINETタクソノミ、国際財務報告基準（IFRS）にも対応〜
株式会社みらい翻訳（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大野 友義、以下 みらい翻訳）は、2021年1月27日よりTOEIC960点レベルの機械翻訳サービスMirai Translator®において、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（以下 AMT）の協力と、株式会社日本取引所グループ（以下JPX）が開発したコーパスの提供を受け開発した「法務・財務モデル」を提供開始します。決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート等で使用される財務分野の表現に特化したコーパスを現在提供中の「契約書・法務モデル」に追加で学習させたほか、金融庁のEDINETタクソノミおよび国際財務報告基準（IFRS）の対訳辞書を標準搭載し、財務および法務分野に特化した新たな統合モデル「法務・財務モデル」として提供します。
【背景】
近年の海外投資家との対話ニーズの増大に伴い、日本企業では決算情報の英文開示のニーズが高まっており、正確性と迅速性を両立させた翻訳の実現が強く求められています。2019年には、東証1部の企業に四半期決算の英文開示が義務付けられることが発表され[1]、英文開示に向けた気運は今後一層高まる見通しです。一方で、決算短信、有価証券報告書といった財務分野の文書は、日本語を直訳すると意味が通じにくく、会計の専門用語も多く含まれるため、従来の汎用的な機械翻訳モデルでは適切な翻訳結果を返せないケースが多いことが課題でしたが、この度、AMTの協力およびJPXが開発したコーパスの提供を受け、財務の専門用語・表現にも対応した分野特化の統合モデル「法務・財務モデル」を提供することが可能となりました。
[1] 2019年3月15日 日本経済新聞 「東証1部企業数絞り込み、3割減も 英文開示も義務化」
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42496720V10C19A3I00000）
【法務・財務モデルの特徴】
現在提供している「契約書・法務モデル」に財務分野を追加した、新たな分野特化の統合モデルです。日本会計基準、国際財務報告基準（IFRS）を選択することができ、各社の採用する会計基準に応じて柔軟に翻訳結果を変更します。
新たに追加された財務分野の特徴は下記の通りです。
＜対象文章＞
下記の文書を対象としています。
・ 決算短信
・ 有価証券報告書
・ 決算説明会資料
・ アニュアルレポート
・ コーポレートガバナンス報告書
など。
＜対象会計基準＞
・ 日本会計基準
・ 国際財務報告基準（IFRS）
＜翻訳精度向上について＞
・ 適時開示情報等の専門用語を学習することで、財務文書特有の専門的な文章の翻訳精度が向上しました。
・ 金融庁の公開するEDINETタクソノミや国際財務報告基準（IFRS）の勘定科目リストを辞書登録することで、
財務諸表等で利用する専門用語の翻訳精度が向上しました。
＜翻訳精度の比較について＞
・ 有価証券報告書を中心とした法務・財務分野の翻訳精度を、従来の「契約書・法務モデル」とバージョンアッ
プした「法務・財務モデル」で比較しました。
＊ 5点満点。「情報伝達力」は、原文の情報がどの程度正確に翻訳結果に伝えられているかを評価する指標、
「流暢さ」は、訳文の自然さを評価する指標。
＊ 日本語→英語、英語→日本語のどちらの言語方向においても、情報伝達力、流暢さともバージョンアップ後
の法務・財務モデルが上回っており、法務・財務分野の専門的な内容をより適切に訳出できることを示して
います。
【翻訳例文】
財務分野文章の翻訳結果を、みらい翻訳の汎用モデル（ビジネス一般向け）と「法務・財務モデル」で比較し、汎用モデルで適切に翻訳できていない箇所を青色で、「法務・財務モデル」で改善されている箇所を赤色で示します。
英語→日本語
例文：
日本語→英語
例文：
【今後の展望】
Mirai Translator®は、あらゆるビジネスシーンで活用されお客様の生産性向上に貢献できるサービスを目指し、今後も専門分野の翻訳精度の向上や、ユーザ辞書等のカスタマイズ機能の拡充等ユーザビリティーの向上のための改善に努めてまいります。
【ご利用方法】
・現在Mirai Translator ®契約書・法務モデルをご利用中のお客様は、2021年1月27日以降自動的に本機能を
ご利用可能です。
・新規利用をご希望のお客様は、下記リンクにある販売代理店へご連絡いただくか、みらい翻訳ホームページから
お申し込みが可能です。
＜ サービスに関するお問い合わせ ＞
株式会社みらい翻訳
セールス＆マーケティング部
藤原 祥造
E-mail: info@miraitranslate.comhttps://miraitranslate.com
【背景】
近年の海外投資家との対話ニーズの増大に伴い、日本企業では決算情報の英文開示のニーズが高まっており、正確性と迅速性を両立させた翻訳の実現が強く求められています。2019年には、東証1部の企業に四半期決算の英文開示が義務付けられることが発表され[1]、英文開示に向けた気運は今後一層高まる見通しです。一方で、決算短信、有価証券報告書といった財務分野の文書は、日本語を直訳すると意味が通じにくく、会計の専門用語も多く含まれるため、従来の汎用的な機械翻訳モデルでは適切な翻訳結果を返せないケースが多いことが課題でしたが、この度、AMTの協力およびJPXが開発したコーパスの提供を受け、財務の専門用語・表現にも対応した分野特化の統合モデル「法務・財務モデル」を提供することが可能となりました。
[1] 2019年3月15日 日本経済新聞 「東証1部企業数絞り込み、3割減も 英文開示も義務化」
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42496720V10C19A3I00000）
【法務・財務モデルの特徴】
現在提供している「契約書・法務モデル」に財務分野を追加した、新たな分野特化の統合モデルです。日本会計基準、国際財務報告基準（IFRS）を選択することができ、各社の採用する会計基準に応じて柔軟に翻訳結果を変更します。
新たに追加された財務分野の特徴は下記の通りです。
＜対象文章＞
下記の文書を対象としています。
・ 決算短信
・ 有価証券報告書
・ 決算説明会資料
・ アニュアルレポート
・ コーポレートガバナンス報告書
など。
＜対象会計基準＞
・ 日本会計基準
・ 国際財務報告基準（IFRS）
＜翻訳精度向上について＞
・ 適時開示情報等の専門用語を学習することで、財務文書特有の専門的な文章の翻訳精度が向上しました。
・ 金融庁の公開するEDINETタクソノミや国際財務報告基準（IFRS）の勘定科目リストを辞書登録することで、
財務諸表等で利用する専門用語の翻訳精度が向上しました。
＜翻訳精度の比較について＞
・ 有価証券報告書を中心とした法務・財務分野の翻訳精度を、従来の「契約書・法務モデル」とバージョンアッ
プした「法務・財務モデル」で比較しました。
＊ 5点満点。「情報伝達力」は、原文の情報がどの程度正確に翻訳結果に伝えられているかを評価する指標、
「流暢さ」は、訳文の自然さを評価する指標。
＊ 日本語→英語、英語→日本語のどちらの言語方向においても、情報伝達力、流暢さともバージョンアップ後
の法務・財務モデルが上回っており、法務・財務分野の専門的な内容をより適切に訳出できることを示して
います。
【翻訳例文】
財務分野文章の翻訳結果を、みらい翻訳の汎用モデル（ビジネス一般向け）と「法務・財務モデル」で比較し、汎用モデルで適切に翻訳できていない箇所を青色で、「法務・財務モデル」で改善されている箇所を赤色で示します。
英語→日本語
例文：
日本語→英語
例文：
【今後の展望】
Mirai Translator®は、あらゆるビジネスシーンで活用されお客様の生産性向上に貢献できるサービスを目指し、今後も専門分野の翻訳精度の向上や、ユーザ辞書等のカスタマイズ機能の拡充等ユーザビリティーの向上のための改善に努めてまいります。
【ご利用方法】
・現在Mirai Translator ®契約書・法務モデルをご利用中のお客様は、2021年1月27日以降自動的に本機能を
ご利用可能です。
・新規利用をご希望のお客様は、下記リンクにある販売代理店へご連絡いただくか、みらい翻訳ホームページから
お申し込みが可能です。
＜ サービスに関するお問い合わせ ＞
株式会社みらい翻訳
セールス＆マーケティング部
藤原 祥造
E-mail: info@miraitranslate.comhttps://miraitranslate.com
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