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楽天証券株式会社
会社概要

2015年5月25日(月)の初取引日から「日経225 Weeklyオプション」取引サービス開始

業界最低水準の手数料・スマホアプリにも対応

楽天証券

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区、以下「楽天証券」)は、2015年5月25日(月)に、大阪取引所にて取引初日を迎える予定の日経平均オプション取引の「Weeklyオプション」につきまして、同日より「日経225Weeklyオプション」取引として、サービスを開始することをお知らせいたします。
日経225Weeklyオプション取引とは、日経平均株価を対象とした日経225オプション取引において、従来の第2金曜日にSQ(満期日)を迎える通常の限月取引に加えて、第2金曜日以外の各週金曜日にもSQを設定する限月取引です。

金融市場のグローバル化に伴い、重要な経済イベントの増加や相場への影響度の拡大など、短期間で状況が変化しやすい相場環境の中、SQが各週に設定されることで、より効率的でタイムリーなヘッジ取引等が可能になります。実際に、海外の取引所においても、S&P500など主要株価指数のWeeklyオプション取引の規模が近年急拡大しており、国内の日経225オプション取引についてもWeeklyオプションの導入に対するニーズが高まっていました。

楽天証券ではこうしたニーズにお応えすべく、Weeklyオプション取引の取引開始日よりサービスを開始するだけでなく、業界最低水準※の手数料をはじめ、マーケットスピードやスマホアプリ(iSPEED 先物OP)など、先物・オプション取引の全チャネルに対応し、最適な取引環境を提供します。

楽天証券は引き続き、お客様の視点に立ったサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大と満足度の向上を図ってまいります。

以上
※楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券の5社を指します。


【参考1】楽天証券の日経225 Weeklyオプション 取引手数料
■取引手数料は、従来のオプション取引と同様
売買代金の0.18%(税込0.1944%)[最低手数料: 180円(税込194.4円)]
・自動権利行使・権利割当は、上記の手数料がかかります
・自動権利消滅・権利放棄の場合は、手数料はかかりません
・手数料合計額に1円未満の端数が発生した場合は、当該端数は切り捨て

【参考2】Weeklyオプションと既存オプションの概要比較
■証拠金や手数料の仕組みは、従来のオプション取引と変わりません。取引できる権利行使価格などが一部異なります。


 【参考3】Weeklyオプションの限月取引設定イメージ(実施当初)
■各限月の取引期間は5~6週間(実施当初は1~5週間)で、常時4限月のWeeklyオプションが取引されます。

[Weeklyオプションの限月取引設定イメージ(実施当初)]

 


※その他詳細は楽天証券ホームページをご覧ください。

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URL
http://www.rakuten-sec.co.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都港区青山2-6-21 楽天クリムゾンハウス青山
電話番号
-
代表者名
楠 雄治
上場
未上場
資本金
74億9500万円
設立
-
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