型破りな次期大統領は超大国をどこへ導き、世界をどう変えるか?「ニューズウィーク日本版」11月22日号総力特集「ドナルド・トランプの世界」は11月15日発売!

CCCメディアハウス

終始トランプの劣勢が伝えられていたのになぜ当選したのか? 選挙結果の裏側にあるもの、そしてトランプ新大統領がこれから何をするのかを展望する「ニューズウィーク日本版」11月22日号総力特集「ドナルド・トランプの世界」(CCCメディアハウス発行)は11月15日発売!(一部地域は発売日が異なります)。

ニューズウィーク日本版11月22日号(11月15日発売)460円(税込)デジタル版400円(税込)ニューズウィーク日本版11月22日号(11月15日発売)460円(税込)デジタル版400円(税込)

第45代大統領に選ばれたドナルド・J・トランプ。「ニューズウィーク日本版」では、アメリカと世界は未知の領域に突入したと表現しました。トランプの過去のビジネスの成功や失敗、行状をたどることはできても、彼の振幅の激しい言動からは、将来にわたって何をするかはわからないし、まったくの未知というほかないからです。

とはいえ、トランプの選挙活動中の言動や、彼のブレーンの考え、あるいは彼を追い続けている記者の見立てや学者・専門家らの分析から、ある程度予測することは可能です。外交や幅広い分野で、数百人の専門家がトランプ陣営の誘いを断ったとされる閣僚・省庁の人事もそのひとつ。そんな大揺れのワシントン人事の行方を追い、主要閣僚である国防長官、司法長官、国務長官の顔ぶれを占います。トランプの政策アドバイザーを務めたアレクサンダー・グレイとピーター・ナバロは、トランプが進めるであろう新アジア政策を明かしています。一方で米外交問題評議会フェロー、J・バークシャー・ミラーは、一貫性のない対アジア政策に、日本や韓国などの同盟国は翻弄されるとします。

トランプの経済政策「トランポノミクス」も展望します。TPP反対で保護貿易を推進、大減税と同時に公共投資を唱えていますが、現状についての無知が露呈、破綻が目に見えていると指摘されています。ジョージ・メイスン大学のタイラー・コーエン教授は、「トランプは直感的に、手っ取り早く象徴的な勝利を収められることに集中するだろう」と述べています。

本号には、補遺として再録記事もあります。うならされるのは、トランプ躍進の根底には、初の黒人大統領となったオバマの存在があるという指摘。マイノリティの台頭に脅威を感じていた白人層が、トランプの旧弊な価値観に夢を託したというものです。ほかに、世界各国に広がるトランプの黒い利権を暴いた調査報道や、トランプの登場とともにアメリカのソフトパワーは終焉したという視点、大統領選を写真でつづったPicture Powerなど、ドナルド・J・トランプの世界を多面的に捉えました。

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会社概要

URL
http://www.cccmh.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア
電話番号
03-5436-5701
代表者名
菅沼 博道
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2014年10月