秋田県初、湯沢市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設。夏に帰省する学生の飲食経費をLINEから申請すると、最大5,000円相当をLINE Pay残高で還元する取り組みも開始

本人確認にマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを導入、24時間あらゆる行政手続きがスマホで可能に

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、秋田県湯沢市（市長：佐藤 一夫）がGovTech Expressを活用し、湯沢市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を6月30日に開設することをお知らせいたします。

7月18日からは、夏休みに帰省する学生の飲食経費を最大5,000円分還元する「ふるさとdeまんぷく支援事業」において、LINEから申請受付し、本人確認にマイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用、送金はLINE Payで行う取り組みを開始します。

このように、GovTech Expressを活用した「スマホ市役所」の開設、およびLINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行うLINE Pay 公的個人認証サービス（JPKI）の利用は、秋田県内では初となります。

• 取り組みの背景と解決する課題

湯沢市は、2015年にLINE公式アカウントを開設していましたが、LINEの特性を活かした情報発信ができていない状況でした。市民サービスの向上に向けてデジタル変革に取り組む中で、スマホ所有者において利用率が高いLINEを入り口とすることを考え、LINE上にあらゆる手続きを実装することができるGovTech Expressを導入しました。

1問1答で聞かれたことに答えるだけで手続きが完了する仕組み、セグメントでの情報配信、決済機能などを盛り込むことで、あらゆる窓口機能をスマホから利用可能にし、全世代が好きな時に市とコミュニケーションできる新しい行政サービスを実現します。まずは、セグメント配信、ふるさとdeまんぷく事業における申請・送金において活用し、機能は順次拡大してまいります。
湯沢市LINE公式アカウント友だち追加方法： https://www.city-yuzawa.jp/site/kosodate-navi/1057.html

• 湯沢市「スマホ市役所」の特徴

1. 申請書への記入や来庁は不要
紙の申請書への記入、切手を貼って郵送、もしくは役所に行って手続きをする手間から解放。
住民は、スマホから24時間365日手続き可能。

2. 役所は紙集計や窓口対応不要
オンラインで申請されることで、申請情報は自動的にデータ化。入力作業はゼロに。
送金が必要なものは、LINE Payなどのキャッシュレス決済で、瞬時に対応完了。

3.高齢者へ、よりわかりやすい情報伝達を。さらに若年層と役所との接点も強化
友だち追加し受信設定を行うことで、住民一人一人に当てはまる手続き、制度に関するお知らせを「PUSH型」で配信。自ら検索することなく、必要な情報が随時通知される仕組みで、高齢者にも優しいデジタル化を実現。
「ふるさとdeまんぷく支援事業」での申請や、「二十歳を祝う会」の申込など、若年層に関する事業での活用で接点強化。

• JPKIを活用した「ふるさとdeまんぷく支援事業」の詳細

目的	湯沢市出身で夏休みに帰省する学生を対象に、市内飲食店を利用した際の飲食経費を支援し、学生による賑わいの創出や経済支援及び本市の魅力を再確認する機会を提供する。 学生からの申請手続きについては、デジタルツールを活用し極力簡素化を図るほか、マイナンバーカードの JPKI を利用して本人確認をすることから、学生のマイナンバーカード取得率向上に期待。
対象者	次のいずれも満たす方 ①2023年４月１日現在で18歳以上 ②市外在住の市出身学生 ※大学生・大学院生・短大生・高専生・専門学校生・予備校生学生等
対象期間	2023年７月18日（火）～９月30日（土）※申請は10月15日（日）まで
支援内容	・市内飲食店で食事をした際に、学生１人あたり負担額の 50 ％を支援（上限 5,000 円）。 ・上限額に達した時点、あるいは実施期間終了後にLINE Pay残高を送金 ※確認方法：レシート等の金額記載の写真と共にオンラインで申請
申請時に必要なもの	マイナンバーカード、飲食経費のレシート等（日付、店舗名、金額が記載されたもの）
条件	ふるさと仕送り支援事業に申し込んでいること ※詳細は湯沢市公式サイトにてご確認ください。

＜事業スキーム＞
提供：湯沢市

• 秋田県湯沢市様コメント

秋田県湯沢市 ふるさと未来創造部 情報政策課 DX推進室
柿崎弘樹 様
Bot Express社のCMに「そろそろ、町のふつうが変わらなきゃ。」というフレーズがあります。これまでの役所は、昼間の開庁時に役所に来てもらうのが当たり前という提供者目線でサービスを提供してきました。今回、GovTech Expressの導入により、湯沢市のサービスはスマホから24時間365日手続き可能なものに作り変えることができます。我々職員自身の意識を利用者目線にシフトして、市民の皆さんに喜ばれるサービスを生み出していきたいと思います。

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。

　
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　詳細：https://note.bot-express.com/
【お問い合わせ】メール( [e-mail] )もしくは公式サイトのお問い合わせより