一般信用取引のフルラインナップサービス提供開始のお知らせ
~買建取引 : 現状の「無期限信用」に加え、「日計り信用」を追加! ~売建取引 : 「無期限信用」「短期信用」「日計り信用」を新規提供!
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」という。)は、2015年1月中旬[予定]より、一般信用取引サービスを順次拡充し、フルラインナップでのサービス提供を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
株式会社SBI証券
追加されるサービスは以下のとおりとなります。
<買建取引>
① 返済期限を「新規建日の当日(1日)」とする「日計り信用」サービス
<売建取引>
② 返済期限を「無期限/短期(5営業日)/日計り(1日)」の3パターンとする「一般信用売」サービス
③ 「日計り信用」において、通常では空売りできない銘柄について取引機会を提供する「HYPER空売り」
一般信用取引サービス
当社のお客さまは、買建取引における「無期限/日計り(当日)」の2パターン、及び売建取引における「無期限/短期(5営業日)/日計り(当日)」の3パターンの一般信用取引のフルラインナップサービスを利用することで、投資戦略の幅が大きく広がることとなり、より投資目的やスタイルに合わせて取引することが可能となります。特に、株券の調達が困難な売り需要の高い銘柄を対象とした「HYPER空売り」サービスを活用することで、相場状況に合わせてより機動的に取引できるようになります。
このたびの一般信用取引のフルラインナップサービスの提供により、これまで以上に多くの個人投資家の皆さまに、資産運用の選択肢の一つとして、当社の信用取引サービスの活用をご検討いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品・サービスを拡充し、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。
※2015年3月期上半期(2014年4月~2014年9月)における委託個人信用取引の売買代金シェア。
東証統計資料、各社WEBサイトなどの公表資料より、当社調べ。
<ご参考:一般信用取引について>
信用取引には、制度信用取引と一般信用取引があります。制度信用取引は、取扱銘柄や返済期限などが取引所規則により決定されていますが、一般信用取引は、投資家と証券会社の間でこれらの条件を自由に設定することができます。したがって、一般信用取引は、制度信用取引では信用取引ができない銘柄でも、証券会社の判断で取扱銘柄に選定することができます。また、信用売りが信用買いを上回り、株券が不足する場合に発生する逆日歩が、一般信用取引の場合には発生しないため、コスト面での魅力も有しております。
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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