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ナビプラス株式会社
会社概要

1年間で1.8倍に増加!国内EC売上TOP500サイトにおける「カゴ落ちメール」の導入調査レポート

ナビプラス株式会社

ナビプラス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員CEO:篠 寛、以下:ナビプラス)は、『国内EC売上TOP500サイトにおける「カゴ落ちメール」の導入調査』の結果を発表します。また、本調査レポートは以下ページ(http://www.naviplus.co.jp/blog/2016/10/17/6904.html)より、無料でダウンロードいただけるホワイトペーパーを提供します。

 

【調査方法】
・調査対象:2016年夏通販EC通販売上上位500サイト(参照:日本ネット経済新聞)
・調査期間:2016年8月1日〜2016年9月15日
・調査手法:各サイトでメール会員登録を実際に行った上で、買い物カゴに商品を投入後そのまま離脱し、その後届いたメールの「配信タイミング」 「件名」「内容」などから、どのような目的のメールをどのような意図を持ち配信しているかを独自調査しています。

 

普及状況(サイト数・普及率)

2016年夏で、導入数は61サイト、普及率は12.2%でした。2015年夏が34サイト(6.8%)、2015年冬が50サイト(10%)だったため、この1年間で徐々に増加し、約1.8倍になりました。
 

 

 


普及状況(年商規模別推移)

年商1,000億円以上が38.5%、500億円以上が36.4%と高い普及率です。北米TOP1,000サイトの普及率が、35.2%というデータ(※2)と比較すると同水準まで普及が進んでいます。年商50億円以下でも普及しはじめ、裾野が広がってきています。(※2)出典:マーケティングオートメーションのベンダーLISTRAK(2015)

 

 


普及状況(業種別サイト数・普及率)

今まで同様、導入サイト数はアパレルが最も多く、16サイト(15.5%)となりました。次に多いのが化粧品健康食品の14サイト(17.7%)で、1年間で2倍の増加になりました。(※3)また、最も普及率が高かったのは総合モール(66.7%)でした。(※3)出典:ナビプラス 国内EC売上TOP500サイトにおける「リターゲティングメール」の導入状況調査レポート(2015年8月) 

 

 


配信タイミング(離脱からのメール配信時間/1通目)

最もコンバージョン率が高まるとされる(※4)サイト離脱後1時間以内の配信が4倍近く増加しており、サイトからの離脱後から早めのタイミングで1通目を配信する傾向が高くなりました。(※4)出典:SeeWhy 2013
 

 


メールの内容

 

配信された「カゴ落ちメール」を見ると以下のような傾向が見られました。

■メールの内容
• 94.8%のメールが、商品情報(商品名、画像など)を掲載
- カゴに入れた商品を掲載するケースが大半
- 関連商品(レコメンド)やランキングを表示する事例も
• クーポンの表示は、5%程度と低い利用

■件名
• 多くは、カゴに残った商品を伝える内容
• キーワードTOP5は、「商品名」「サイト名」「買い忘れ」「お知らせ」「ユーザ名」

カゴに入れたままの商品をシンプルに、かつリアルタイムにメールでリマインドするサイトが多いようです。また、特典ではカゴ落ちユーザ専用の特典(クーポン)を入れる事例は少なく、「●円以上は送料無料」など、会員の特典を入れる事例が見られました。

「カゴ落ちメール」は、ECサイトが実施できる接客のひとつとして、”来店のお礼メール”という施策の位置付けになっていると言えます。


まとめ

1年間で、導入数は61サイトに増え、12.2%の普及率となりました。その中でも、年商500億円以上のサイトでの普及率は40%近くまで来ています。ただし、この半年では、年商500億円以上のサイトでの導入サイトは横ばいで、中堅ECでの普及率が伸びたという結果になりました。

「カゴ落ちメール」は、ECサイトにとって「大規模なシステム投資」や「長期間のシステム開発」が必要なものではなく、比較的簡単に導入しやすい機能と言えます。

おそらく今後も、中堅ECを中心に「カゴ落ちメール」は普及していくと予想されます。「カゴ落ち」という購入一歩手前で離脱してしまったユーザへ再訪問を促すことで、カート放棄率の改善、売上のボトムアップのために”なくてはならない施策のひとつ”となるでしょう。

▼本資料のダウンロードはこちらから▼
https://secure-link.jp/wf/?c=wf61993174


【ナビプラスについて】 
株式会社デジタルガレージの子会社として、ウェブサイトの収益力向上をテーマに、ユーザー行動履歴データ・商品コンテンツデータ・ユーザ属性データ等を収集・分析し、ウェブサイトのコンテンツやナビゲーションを最適化するマーケティングソリューションツールの提供等を行っています。
商号 : ナビプラス株式会社
代表者 : 代表取締役 篠 寛
本社所在地 : 東京都渋谷区恵比寿西1-7-7 EBSビル8階
設立年月日 : 2010年1月21日
資本金 : 2億2,000万円
URL: http://www.naviplus.co.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名・商品名・サービス名は、 各社の登録商標または商標です。 

【本件に関するお問い合わせ】
ナビプラス株式会社 広報
Tel:03-5456-8017(代表) Email: info@naviplus.co.jp

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種類
調査レポート
ビジネスカテゴリ
EC・通販
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会社概要

ナビプラス株式会社

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URL
http://www.naviplus.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿西1-7-7 EBSビル 8階
電話番号
03-5456-8017
代表者名
篠 寛
上場
未上場
資本金
2億2000万円
設立
2010年01月
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