NPO法人クロスフィールズがPwCコンサルティングから2名の出向者を2年間受け入れ

ビジネスセクターとソーシャルセクターの人材交流が新たなステージへ

NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表：小沼大地、以下「クロスフィールズ」）は、2024年8月よりPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井正樹、以下、「PwCコンサルティング」）から社員2名の出向受け入れを開始しました。

出向する2名（写真中央）はいずれも入社5-10年のコンサルタントで、これから2年にわたってクロスフィールズのプロジェクトマネージャーとして勤務し、ビジネスセクターとソーシャルセクターの連携を加速するための様々な業務に従事します。

これまで企業からNPOへの人材交流は、プロボノや数カ月間の越境プログラムといった短期間かつ単発のプロジェクト型が主流でした。今回の出向受け入れは、ビジネスを通じた社会課題解決の機運の高まりを受け、より深い協働の実現に向けて人材交流のあり方が新たなステージに入ったことを示す象徴的な事例と言えます。

今回の出向受け入れには、両組織それぞれの目的があります。クロスフィールズとしては、ビジネスの第一線で活躍するコンサルタントを長期にわたって受け入れ、セクターを超えた社会課題の解決を実現するためのプロジェクトの量と質を高めることを狙いとしています。一方でPwCコンサルティングは、クロスフィールズが持つ国内外のソーシャルセクターのネットワークや現場に入り込み、社会課題に精通した社員を育成することで、同社のビジネスを通じた社会課題の解決をさらに推進していく狙いがあります。

今回の取り組みに関して、PwCコンサルティング合同会社 常務執行役パートナー　Chief Impact Officerを務める宮城隆之氏は以下のようにコメントしています（同氏のインタビュー記事はこちら）

今回の出向の目的は大きく3点あります。まずは人的リソースが不足しながらも社会課題解決に挑戦をするソーシャルセクターに人材を提供し、人材交流を通じて社会に貢献したいという想い。次にビジネスを通じた社会課題解決がますます求められるなか、ソーシャルセクターでの勤務経験で得られるスキルや視点はこれからのコンサルタントのキャリアとして重要になると考えています。最後にNPOに出向者を出すことの成功事例を作り、ソーシャルセクターへの人材派遣のモデルを広く社会に発信したいと考えています。

SDGsやESGの興隆により企業が社会課題の解決を推進する流れが強まるなか、企業とNPOとの間での人材交流の動きが活発化しています。昨今は「共助資本主義」を提唱する経済同友会が、ビジネスセクターとソーシャルセクターとの人材交流の動きを加速させようと様々なプロジェクトを推進しています。

こうした動きが続くなか、今後は長期間の人材交流である「出向」の形式を活用する形で、企業とNPOが連携を深める事例はますます増えていくことが予想されます。今後もクロスフィールズでは様々な取り組みを通じてセクターを超えた人材交流を活発化し、「社会課題が解決され続ける世界」の実現を目指してまいります。