中小企業の54.2％が賃上げを実施予定。賃上げ率は「2〜3％未満」が最多｜＜2022年度＞中小企業の賃上げ実態調査

採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：木嶋 諭、以下ネットオン）は、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、2022年度における賃上げの実態調査を実施しました。

令和4年度税制改正法案が成立し、賃上げに対する取り組みを支援する「賃上げ促進税制（賃上げ税制）」の施行が決定しました。中小企業向けの要件は従来の制度よりも緩和され、さらに賃上げのための取り組みに応じた控除率が最大40％へと引き上げられます。

長期化する新型コロナウイルスの影響により、未だに経営状況の見通しがたたない中小企業は決して少なくありませんが、今回の税制改正で賃上げの気運が高まる中、中小企業はどのような対応を行うのでしょうか。

ネットオンは、2022年度の賃上げについて、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象にアンケート調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査期間　：2022年3月18日（金）～3月24日（木）
調査方法　：インターネット調査
調査対象　：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数：192

＜調査結果の注意点＞
％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合があります。

＜調査結果＞
・54.2％が2022年度に賃上げ実施予定。そのうち「賃上げ税制の要件に関わらず実施する」事業所は63.5％に上った
・賃上げ率は「2〜3％未満」が最多。39.4％の事業所が「4％以上」の賃上げを予定
・賃上げ内容は「定期昇給」がもっとも多く、60.6％が回答。「ベースアップ」は40％に迫る結果となった
・賃上げをする理由1位は「従業員の定着率向上（引き留め）」。しない理由では「現在の賃金が適切」が1位に

54.2％の事業所が賃上げを「実施予定」
はじめに2022年度の賃上げ予定について質問したところ（n＝192）、54.2％の事業所が「実施予定」と回答。賃上げを予定している事業所が実施しない事業所を上回ることが明らかになりました。また賃上げを予定している事業所（n＝104）のうち、「賃上げ税制の要件に関わらず実施する」事業所は63.5％に上っています。

賃上げ内容は、1位「定期昇給」2位「ベースアップ」
次に賃上げ予定の事業所へ、賃上げ内容について質問しました（n＝104）。もっとも多かった回答は、60.6％の「定期昇給」です。2位は「ベースアップ」で、39.4％でした。一時的な賃上げよりも、従業員にとって長期的な安定につながる賃上げを優先した事業所が多い結果となりました。

賃上げ率は「2〜3％未満」が最多
賃上げ率についての質問では、「2〜3％未満」がもっとも多く、次に「4〜5％未満」、さらに1ポイント差で「5〜10％未満」が続きました。「2〜3％未満」が1位であった点からは、多くの企業が“30％税額控除”の適用要件（※）を踏まえて賃上げ率を検討したことがうかがえます。

一方で「4％以上」の賃上げを予定している事業所は、全体の40％に迫りました。中小企業の賃上げに対する積極性を感じられる結果ともいえるでしょう。
※中小企業の必須要件：雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加 ⇒ 30％税額控除、 または 前年度比で1.5％以上増加 ⇒ 15％税額控除（経済産業省「賃上げ促進税制」パンフレット）

賃上げの対象は「正規雇用・非正規雇用の両方」が半数以上
賃上げの対象となる従業員の雇用形態について質問したところ（n=104）、57.7％の事業所が「正規雇用・非正規雇用の両方」と回答。雇用形態に関係なく賃上げを実施する事業所が半数以上を占めました。

賃上げ理由1位は「従業員の定着率向上（引き留め）のため」
賃上げ理由の1位は「従業員の定着率向上（引き留め）のため」で、54.8％が回答しています（n=104）。2位は「人材採用のため」、3位には「業界の給与水準に合わせるため」が続き、人材確保に関わる回答が上位に並びました。一方、「業績が伸びた（回復した）ため」は21.2％、「賃上げ促進税制による税額控除を受けるため」は、9.6％です。
この結果からは、賃上げの状況が整っているかどうかに関わらず、その必要性から賃上げを行うことが分かります。人材確保の厳しさの現れともいえるのではないでしょうか。

賃上げをしない理由は「現在の賃金が適切であるため」が最多
賃上げを実施しない事業所に対しても、その理由について質問しました（n=88）。もっとも多かった理由は、「現在の賃金が適切であるため」で、賃上げを実施しない事業所の約半数が回答しています。
一方、2位以下には「景気回復の見通しが立っていない」「業績の悪化」「人件費以外の経費を優先する（した）」が続いており、現在の業績や今後の見通しが賃上げ実施の有無に影響していることが見て取れます。

まとめ
令和4年度税制改正法案の成立にともなう「賃上げ税制」の施行を受け、賃上げに関するアンケート調査を実施しました。その結果、54.2％の事業所が賃上げを予定していることが明らかになりました。賃上げ理由については、上位3つがいずれも人材確保に関する内容です。

一方で、「賃上げを実施しない」事業所は全体の45.8％を占めました。そのうち半数以上が「現在の賃金が適切である」ことを理由としており、賃上げに慎重な中小企業の姿勢も浮き彫りになっています。
中小企業にとって人材確保は重要課題であり、その対策として賃上げが必要な状況は変わっていません。今後も賃上げを含め、従業員の採用や定着に向けた取り組みの重要性はますます高まっていくでしょう。

ネットオンは、そうした中小企業の取り組みをサポートし、採用業務クラウド『採用係長』の提供を通じて採用課題の解決に貢献してまいります。

本アンケート調査の詳細な内容は弊社運営メディア『採用アカデミー』にて紹介しております。ぜひご活用ください。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/survey_salary2/

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＜採用係長について＞
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＜ネットオンについて＞
2004年の創業以来、Webマーケティング支援事業を行うネットオンは、“企業と求職者の最高の出会いを生みだしていきたい”という想いから、2017年より採用業務クラウド「採用係長」のサービスの提供を開始しました。以来順調に実績を増やし、国内累計46,000超（※）の事業所様にご利用いただくサービスへと成長しています。ネットオンは今後も、全国の採用難・人材不足の解消を目指して企業の採用活動を支援し、中小企業・地方企業が強く活躍する社会の創造に貢献してまいります。
（※）2022年4月時点

＜会社概要＞
代表取締役CEO　：木嶋 諭（きしま さとし）
所在地　　　　　：大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1F
会社設立　　　　：2004年10月1日
事業内容　　　　：採用業務クラウド「採用係長」の開発・運営
資本金　　　　　：7億3,628万円（資本準備金含む）
公式HP　　　　　：https://neton.co.jp/