ウエストロー・ジャパン株式会社がWestlawNextを発表

洗練されたシンプルな製品設計、そして強力なテクノロジーにより、生産性と信頼性を飛躍的に向上

東京（日本）- 企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターの出資会社であるウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長　二村功）(http://www.westlawjapan.com)は、WestlawNextの発売を発表しました。

これにより、ウエストロー・ジャパンは、日本法の総合オンラインサービスであるWestlaw Japanに加えて、英米法の総合オンラインサービスのWestlawNext (http://www.westlawjapan.com/products/westlaw-next/) で、市場を拡大していくことになります。

英米法総合オンラインサービスである「WestlawNext」は、130年以上の法律出版社としての歴史を誇り法曹資格を有する編集者によって編集されるWest社の分析情報、および、これまでの技術革新の集大成となる製品であり、業界の常識を覆す画期的なリーガル・リサーチ・ツールです。WestlawNextは、シンプルかつモダンなインターフェイス、さらに全く新しい強力な検索機能を備えることによって、法律専門家の業務を飛躍的に効率化するとともに、法律専門家が必要とする関連文書を網羅的に収集することができます。

「当社は、最新の検索技術を搭載し、かつ、法律情報を分析、整理するための革新的な機能を備えた包括的なオンラインサービスをお客様に提供するため、このたび画期的な製品をリリースすることに致しました。当社は、この製品によって、日本市場でリーガル・リサーチ・ツールの新たなスタンダードを確立する所存です。他に類を見ない技術と革新に裏付けられた権威と見識を融合することによって、お客様に圧倒的な優位性を与え、お客様のワークフローの効率性と信頼性のさらなる向上を目指します。」と二村社長は語っています。

WestlawNextは、これまで日本市場で提供されてきた前身のサービスに代わり、アップグレードされた最新のリサーチ・ソリューションです。なお、前身のオンライン法情報サービスは、2015年12月31日をもってサービス終了となります。

                                                                                                                                 以上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/をご覧ください。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（http://www.e-hoki.com/）などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。