Planetway代表、平尾がダボス会議2020にビデオインタビューにて参加

Planetway Corporation（本社: 米国カリフォルニア州サンノゼ、代表: 平尾 憲映 、以下Planetway）の代表取締役CEOである平尾憲映は、この度、1月21日から行われる世界経済フォーラム年次総会2020(以下：ダボス会議2020)にて、「Human-Centric Data Sovereignty （個人データ主権）」というインタビュー動画を発表しました。

Planetway Corporation（本社: 米国カリフォルニア州サンノゼ、代表: 平尾 憲映 、以下Planetway）の代表取締役CEOである平尾憲映は、この度、1月21日から行われる世界経済フォーラム年次総会2020(以下：ダボス会議2020)にて、「Human-Centric Data Sovereignty （個人データ主権）」というインタビュー動画を発表しました。

この動画の中で、Planetwayは「個人データ主権型の社会、つまり人間中心のデータ主権を構築するべく、小国エストニアの斬新な技術を取り入れて日本、カリフォルニアでスタートしたプラネットウェイの掲げるビジョンが並外れたものである」として紹介。
弊社CEOである平尾氏からは、「Planetwayの構想する世界規模の個人主権によるデータ管理が正しく構築されるため、弊社が提供する２製品（PlanetCross、PlanetID）により安全で優れたインフラを迅速に再構築することが必要である」と語られた。

実際のDAVOS２０２０インタビュービデオ掲載サイトは以下のとおり。
https://davosinterviews.com/planetway-accelerating-data-sovereignty/

■世界経済フォーラムとは
公的部門と民間部門の両方に深く根ざした世界経済フォーラムは、前向きな変化を推進することを目的とした公平な空間で、世界有数のCEO、国家元首、大臣および政策立案者、専門家および学者、国際機関、若者、技術革新者および代表者を結集する市民社会唯一のグローバル組織です。

■ Planetway について
Planetway Corporation は、米国カリフォルニア州に本社を構え、電子行政先進国とされるエストニア共和国を支える情報連携技術「X-Road」に、独自開発を加えたプラットホームのコア技術 「PlanetCross」とエストニアの国民番号制度を参考にしたデジタルIDプラットフォームであり、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供する「PlanetID」とを展開するスタートアップ企業です。なお、弊社はX-ROAD TECHNOLOGY PARTNERS – SILVERに認定されております。弊社は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「For the Human-centric and Secure Planet」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。

コーポレートウェブサイト： https://planetway.com
X-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners/
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。

 ■ 代表プロフィールについて
1983年生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。学生時代、米国にて宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画およびゲーム機向けコンテンツ制作スタートアップを創業。2008年、カリフォルニア州立大学を卒業後、ソフトバンクに入社し、800名超の全国携帯販売コンテストでの優勝を含む複数の社内アワードを受賞。2011年より、東北大学と共同開発研究契約を締結した技術ライセンス会社（TLO）を共同創業し、500件の特許戦略を軸に、次世代半導体分野で事業拡大を試みるも、清算を経験。2014年に、台湾のIoT機器ODMベンダー、サーコムの事業開発マネージャー、ワイヤレスゲートの新事業イノベーション室長に就任し、主にIoT分野の新事業開発を担当した。2015年7月より、自身の多様な成功・失敗体験を糧に、グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetwayを創業。2017年、東京海上日動と飯塚病院の間をセキュアに情報連携する基盤技術を導入し、同プロジェクトで世界No.1の評価を得た。2019年には自社製品(PlanetCross)の初商用化が決定し、現在130万人を超えるサービスユーザーへの重要なインフラ部分を担っている。2020年以降は、日本国内、グローバルでの本格的なインフラ拡張を目指している。データ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げている。

 
本件に関するお問い合わせ
Planetway Corporation
広報担当
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