「Predictive Coding®」に係る日本特許取得に関するお知らせ

米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、「Predictive Coding®」に係る日本特許を、2014年4月18日に取得いたしましたので、お知らせいたします。

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出願番号：特願２０１２－２２４５８７号
特許番号：特許第５５２６２０９号
特許出願日：平成２４年（２０１２年）１０月９日
特許登録日：平成２６年（２０１４年）４月１８日

　上記特許に関する「プレディクティブ・コーディング（Predictive Coding®）」は、ビジネス推進に重要な情報を「ビッグデータ」から抽出する次世代データ解析ソリューションを提供可能とした、当社独自の人工知能応用技術です。

　この技術は当社が開発を進めている、人間の有用な知識を蓄積・活用できるソフトウェア上の専門家「バーチャル・データ・サイエンティスト（Virtual Data Scientist®）」に搭載され、企業が保有するビッグデータ解析のためのプラットフォーム「Lit i View® （リット・アイ・ビュー）」の各製品によって提供されております。これら製品は、米国訴訟における電子証拠開示（ｅディスカバリ）に伴う文書分別作業において、膨大な未分別文書を高速・高精度で自動分別することはもちろん、不正調査や電子メールの自動監査など次々と新しい分野に展開してまいりました。

　今回の特許取得によって、他社には実現できない、当社製品の革新性が認められたと確信しております。

　当社は、今後さらなる人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得を推進することで、医療・ヘルスケアや知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい社会の未来を創造してまいります。



【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。