相続の節税対策の認知度はわずか17% 身近な問題であるにも関わらず無対策が83%にのぼる

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「親族トラブル意識調査」

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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、相続に対する意識調査を行い、「相続についての意識調査」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

2013年度の税制改正で相続税が大幅に増税されることが決まりました。この相続税改正によって、課税対象者が大幅に増える内容となっており、持ち家がある方で、1,000万円程度の金融資産があれば、課税対象になる可能性があります。先日、相続税改正の内容について「知らなかった」と回答した人が63%を占め「相続税改正の具体的な内容について知っていた」と回答した人は26%に留まる結果についてリリースを行いましたが、今回は相続の事前対策についての意識調査についてアンケート調査を行いました。

相続が開始し遺言書がない場合においては、法定相続人間で遺産分割協議を行います。この遺産分割協議がまとまらない間は、相続財産は相続人全員の共有となりますので、相続人単独では相続財産を処分することはできません。つまり不動産や株式の売却もできませんし、預貯金も相続人全員の同意書がない限り銀行は払戻しの請求には応じないのが原則となっています。「遺産分割協議がまとまらない限り亡くなった親の口座からは1円もお金を下ろせなくなることを知っていたか」についてアンケート調査を行いました。

◆「遺産分割協議がまとまらない限り、預貯金の払い戻し出来ない」について「知っていた」と回答は4割弱

アンケートの結果、「知らなかった」と回答した人が64%、「知っていた」と回答した人がわずか36%という結果になりました。

次に、相続税の改正を控え「事前に相続税対策をすることによって、大幅に節税出来る場合があることについて知っていたか」についてアンケート調査を行いました。

◆「相続税対策で節税出来る」について「知らなかった」と回答が8割以上

アンケートの結果、「知っていた」と回答した人がわずか17%にとどまり、「知らなかった」と回答した人が83%という結果となりました。

相続税の節税を考えた場合には、専門家に相談し、きちんと「事前対策」を行った方が当然効果は大きくなります。例えば、生前贈与は相続税の節税対策のひとつの方法ですが、生前に財産を贈与するから節税になるのであって、相続が開始した後に遺贈(遺言によって、財産を与えること)では節税にはなりません。また、不動産等の財産の評価額の再査定での節税対策も相続開始後では、あまり効果はありません。相続開始後でも、遺産分割の方法や財産評価の方法により相続税を節税することも可能です。こうした知恵やノウハウを提供するのは、相続問題に豊富な経験とノウハウをもつ法律家のアドバイスを受けることが不可欠です。
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等は、不動産を含む相続をめぐって陥りやすい失敗や、いわゆる“争族”問題に対処し、そのトラブル回避するノウハウがあります。これらの専門家が、相続に関係する人々それぞれの言い分、事情を聞き出した上で、その妥当性を検討し、アドバイスや交渉を代行することにより、より納得のいく解決が可能となる場合は多々あるのです。

有効回答数:
1630人(男性:656人 女性:974人)
アンケート期間:2013-12-27~2014-01-31
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