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株式会社朝日新聞社
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「世界を変えるイノベーション」テーマに記者とゲストと意見交換

社会課題を考える「未来メディア塾 オープン・カフェβ」開催

株式会社朝日新聞社

​株式会社朝日新聞社は、社会課題の解決に向けて記者と参加者と専門家がともに考えるイベント「未来メディア塾」の第一回オープン・カフェを26日、同社メディアラボ渋谷オフィスで開きました。国連を辞めてテクノロジーを活用した途上国支援ビジネスに取り組む中村俊裕・コペルニク代表をゲストに招き、「世界を変えるイノベーション」をテーマに、参加者と活発に意見を交わしました。
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この日のイベントには、20、30歳代を中心に、学生から60歳代まで幅広い年代の、さまざまな職種の人たちが参加。最初に、藤谷健・朝日新聞ソーシャルメディアエディターが、自らの取材経験を通じて、「途上国で今何が起きているか」「自分自身は社会課題解決にどう関われるのか」という問題意識を提示しました。続いて、中村代表が企業の技術と途上国の人々の暮らしを橋渡しする取り組みを紹介。後半は参加者同士の意見交換を含む質疑応答や議論をしました。参加者から「現地でどれだけソル-ションを普及させられるか、やり方を教えてほしい」。「支援金の集め方はどうすればいいのか」などの質問が飛び、中村さんは「すでにあるソーシャルキャピタルをうまく利用したい。一から我々がつくると時間もかかるしお金かかる。大使館回りも繰り返したが、オンラインのトレンドが起こっているので、必要に応じてうまくマッチする団体や取り組み、お金をもってくる。そして受け入れ側も投資側も様々な『垣根』を越えることが大切」「例えば製品開発のプロセスをスムーズにしたり、価格抑制などを第一に考えるなどして、営利・非営利の間の垣根をなくしたい」などと語りました。

「未来メディア塾」は、朝日新聞社の「未来メディアプロジェクト」の一環として、朝日新聞社が社会の課題を社外の人とともに考え、テクノロジーやメディアを使って解決するためのアイデアを出し合い、学びあう場として企画されました。記者とゲストと参加者とともに特定の社会課題について考える「オープン・カフェ」を月1回程度開催していくほか、デザイン思考を使って、メディアやテクノロジーを活用した社会課題解決のアイデアを生み出す「イノベーション・キャンプ」や情報スキルを学びあう「セミナー」などを展開していく予定です。

次回のカフェは1月中旬に「働き方」をテーマに開催予定。1月25日と2月14日には、イノベーション・キャンプを開催する予定です。

*「未来メディアプロジェクト」( http://www.asahi.com/miraimedia )とは?

「これからのテクノロジーをやわらかく受け入れて、すべての人に意味あるメディアへ生まれ変わりつづけていこう」という朝日新聞社のプロジェクトです。
2013年には、米国で最も影響力のあるニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」と提携、日本版を昨年開設。さらに、激変するメディア環境に立ち向かう新組織として「メディアラボ」を設立。既成概念にとらわれない商品やビジネスの開発を目指しています。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区築地5-3-2(東京本社)
電話番号
03-3545-0131
代表者名
代表取締役会長 中村史郎・代表取締役社長 角田克
上場
未上場
資本金
6億5000万円
設立
1879年01月
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