「出産後の展望」に関する実態調査

74.6%の女性が、出産後も働きたいと考えている!2人に1人が「夫に育休を取得してほしい」と思っている!

株式会社オウチーノ

女性が今後、さらなる社会進出をはたしていくうえで外せないのが、「仕事と出産・子育ての両立」問題だ。これから当事者になっていくであろう、出産・子育て未経験の女性は、「出産後の展望」についてどう考えているのだろうか。
今回、オウチーノ総研(株式会社オウチーノ/本社:東京都港区/代表:井端純一)は、首都圏在住の20~35歳の子どもがいない女性511名を対象に、「『出産後の展望』に関するアンケート調査」を行った。まず、「今後出産をしたら、出産後も働きたいと思いますか?」と聞いた。結果、「今の仕事を続けたい」という人が43.1%、「今とは違う仕事をしたい」という人が13.9%、「パート・アルバイトをしたい」という人が9.2%、「在宅ワークをしたい」という人が6.3%、「独立・起業をしたい」という人が2.1%、「働きたくない」という人が12.7%、「出産はしない予定」という人が12.7%だった。出産後も働き続けたいと考えている人は74.6%にのぼった。次に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「復職するタイミングはいつ頃が理想ですか?」と質問した。結果、「出産後すぐ」は15.0%、「出産後1年以内」は35.2%、「出産後3年以内」は30.4%、「子どもが小学校に入学してから」は13.1%、「子どもが中学校に入学してから」は4.2%、「子どもの義務教育が終了してから」は2.1%だった。80.6%が「出産後3年以内」に復職したいと考えていることが分かった。次に、「『仕事と子育ての両立』をさせるためには、何が大切だと思いますか?」という質問をした。結果、「夫の子育て・家事への参加」が最も多く、51.3%と半数を超えた。最後に、「夫、もしくは夫になる人に、育休を取得してほしいと思いますか?」と聞いたところ、「そう思う」もしくは「どちらかというとそう思う」と回答した人を合わせると49.0%だった。2人に1人が夫にも育休を取得してほしいと思っていることが分かった。

74.6%の女性が、出産後も働きたいと考えている!

まず、「今後出産をしたら、出産後も働きたいと思いますか?」と聞いた。結果、「今の仕事を続けたい」という人が43.1%、「今とは違う仕事をしたい」という人が13.9%、「パート・アルバイトをしたい」という人が9.2%、「在宅ワークをしたい」という人が6.3%、「独立・起業をしたい」という人が2.1%、「働きたくない」という人が12.7%、「出産はしない予定」という人が12.7%だった。出産後も働き続けたいと考えている人は74.6%にのぼった。
「今の仕事を続けたい」という人にその理由を聞いた。最も多かったのは「今の仕事が好きだから、楽しいから」という理由で、具体的には「自分の専門性を生かした仕事ができているから」(29歳/未婚)や「今の職場での自分への扱いや、仕事内容が自分に合っているから」(31歳/既婚)などが挙がった。次いで、「制度が整っているから」が多く、具体的には「産休、育休制度があり、復帰している人もたくさんいるから」(35歳/既婚)や「今の仕事は土日休みで残業もなく、有給休暇も取りやすいから」(30歳/既婚)などが挙がった。他には、「収入が必要だから」という理由も多く挙がり、例えば「夫の給料だけで生活できないと思うし、自分の趣味は自分のお金で気兼ねなく楽しみたいから」(33歳/未婚)や「教育資金や将来のことを考えると、ボーナスも出る今の仕事を続けるのがベストだと思うから」(27歳/既婚)などの声が聞かれた。
「今とは違う仕事をしたい」という人の理由では、「時間の融通が利かないから」が最も多く、具体的には「今の職場では遅くまでの残業や休日出勤をする必要があるし、フルで働くのは難しいから」(31歳/既婚)や「今の働き方だと子育てに割ける時間が少ないから」(24歳/未婚)などの声が挙がった。
「働きたくない」という人は、「家事・子育てに専念したいから」という理由が最も多かった。具体的には「子育てに専念し、子どもが小さいうちは寂しい思いをさせたくないから」(33歳/未婚)や「結婚したら家事をおろそかにしたくないから」(24歳/未婚)などが挙がった。他には「仕事が嫌いだから」や「両立させる自信がないから」などの理由が挙がった。
 

約8割が、「出産後3年以内」に復職したいと考えている!

次に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「復職するタイミングはいつ頃が理想ですか?」と質問した。結果、「出産後すぐ」は15.0%、「出産後1年以内」は35.2%、「出産後3年以内」は30.4%、「子どもが小学校に入学してから」は13.1%、「子どもが中学校に入学してから」は4.2%、「子どもの義務教育が終了してから」は2.1%だった。80.6%が「出産後3年以内」に復職したいと考えていることが分かった。その理由を聞いたところ、「あまりブランクをあけたくないから」が最も多かった。具体的には「仕事の感覚を忘れないうちに戻りたいから」(23歳/未婚)や「あまり間があくと復職できなくなりそうだから」(32歳/未婚)などが挙がった。他には「ある程度は子どもと一緒に過ごしたいから」や「保育園、幼稚園に預けられるようになるまで」などの理由が挙がった。
また、「子どもが何歳になったら、保育園もしくは幼稚園を利用し始めたいですか?」と聞いたところ、子どもが「3歳未満で保育園を利用したい」人が42.8%、「3歳以上で保育園を利用したい」人が14.5%、「3歳以上で幼稚園を利用したい」人が23.7%、「その他ベビーシッターや祖父母など」という人は4.3%、「利用しない」という人は14.7%だった。

半数以上が「仕事と子育ての両立」には「夫の子育て・家事への参加」が大切だと回答!
 

次に、「『仕事と子育ての両立』をさせるためには、何が大切だと思いますか?」という質問をした。結果、「夫の子育て・家事への参加」が最も多く51.3%、「会社の制度の充実・活用」が31.9%、「保育園の施設・サービスの充実・活用(待機児童問題の解決を含む)」が18.2%、「妻の仕事に対する夫の理解」が11.7%、「金銭的余裕」が10.2%と続き上位を占めた。「夫の子育て・家事への参加」が大切だという理由は、「子育ては2人で行うものだから」が最も多かった。具体的には「お互い働いているので、平等に分担してほしい」(28歳/未婚)や「ヘルプ的な参加ではなく同じくらいの気持ちでやってほしい」(34歳/未婚)などが挙がった。「会社の制度の充実・活用」が大切だという理由では、「会社の理解や環境が重要だから」が最も多く、例えば「育児休暇の制度の完備や休みを取れるような雰囲気づくりが大事だと思うから」 (34歳/未婚)や「会社が子育てとの両立に理解があると、安心して働けるから」(26歳/未婚)などが挙がった。

2人に1人が「夫に育休を取得してほしい」と思っている!

最後に、「出産後も働きたい」と回答した人を対象に、「夫、もしくは夫になる人に、育休を取得してほしいと思いますか?」と聞いた。結果、「そう思う」と回答した人は17.8%、「どちらかというとそう思う」は31.2%、「どちらかというとそう思わない」は28.2%、「そう思わない」は22.8%だった。「そう思う」もしくは「どちらかというとそう思う」と回答した人を合わせると49.0%と、2人に1人が夫にも育休を取得してほしいと思っていることが分かった。
「育休を取得してほしい」と回答した理由を聞いた。最も多かったのは、「夫婦が協力して子育てするべきだと思うから」で、具体的には「共通の体験をしたいから」(35歳/未婚)や、「親やベビーシッターではなく父親に積極的に子育てに参加してほしいから」(31歳/既婚)、「女性だけが子育てをする時代は終わったと思うから」(26歳/未婚)などが挙がった。次いで「1人は不安、大変だから」という理由が多く、「大変さを少しは分かってほしいし、可愛い時期を一緒に見てほしいから」(29歳/未婚)や、「もし自分が体を壊しても安心だから」(30歳/未婚)などが挙がった。
反対に、「育休を取得してほしいと思わない」理由も聞いた。結果、「働いてほしいから」が最も多く挙がった。具体的には「土日に手伝ってくれればよいし、金銭的にも難しいと思うので働いてほしい」(26歳/既婚)や、「夫のキャリアも大事だから」(30歳/既婚)などが挙がった。次いで、「まだ難しいと思うから」という理由が多く、「環境が整っていないから」(27歳/未婚)や「まだ男性の育休が世の中に普及していないから」(33歳/未婚)などが具体的に挙がった。
約7.5割の女性が出産後の復職を、さらにその半数の女性が男性の育休取得を望んでいるにも関わらず、2014年度の男性の育休取得率はわずか2.3%(※)だった。女性が出産後に復職するには、夫の育児参画が最も大切なポイントだが、女性の理想と現実の差はまだまだ大きいようだ。
(※)政府統計の総合窓口:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

オウチーノdeヨムーノ:http://www.o-uccino.jp/article/tag/soukenn/

 

 

 




 

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会社概要

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URL
http://www.o-uccino.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル23階
電話番号
03-6275-1082
代表者名
長井 健尚
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
2003年04月