ウエストロー・ジャパンは、創立10周年記念コンテンツとして『旬刊 労働経済判例速報』のオプション販売を開始

東京(日本)-企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターと日本の法律分野における代表的な出版社である新日本法規出版の子会社のウエストロー・ジャパン株式会社(東京港区、代表取締役社長 二村功)は、4月より創立10周年記念コンテンツとして同社の提供する日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』にて、一般社団法人 経団連事業サービスの発行する雑誌『旬刊 労働経済判例速報』のオプション販売を開始いたします。

 

『旬刊 労働経済判例速報』は、昭和25年の創刊以来、望ましい人事管理、健全な労使関係の確立をめざす法律指針として発行されてきました。労働判例や労働委員会命令の中から、重要なケースを厳選し公正な論説・解説を加えて読者に迅速にお届けしています。

特に労使関係に参考となる判例を集め、各号の主要判例については経営法曹会議の弁護士がわかりやすく解説しています。さらに年に1~2回、話題の法律問題を取り上げ、図表なども交えて詳述されています。

法務担当者はもちろん経営者、管理者、総務、人事・労務、教育の各担当者にも必読の情報誌としてお薦めします。

(1)収録対象
収録対象は創刊号(昭和25年)から最新号まで。最新号は雑誌発行後1カ月以内にデータベースに収録されます。

(2)雑誌の提供
雑誌発行とデータベースのタイムラグを解消するために雑誌の最新号はこれまで通り紙媒体にて経団連事業サービスより提供されます。

(3)サービス開始
平成28年4月1日予定

(4)利用料金
提供価格は以下を予定しております。
1パスワードのオプション価格 月額2,400円、年額28,800円(税別) 雑誌の送料込み
※現在『旬刊 労働経済判例速報』をご購読中の皆様に対する特典については別途ご案内いたします。


ウエストロー・ジャパン株式会社は、これまでも有力な判例掲載誌、法律専門誌を多数収録してまいりました。今回は、これらに労働問題の専門誌である『旬刊 労働経済判例速報』が加わることで一層充実したサービスをご提供できるものと存じます。
※詳しい情報をご希望の方は、info@westlawjapan.com  までお知らせください。
 

 

■ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。詳細は、http://www.westlawjapan.com/をご覧ください。

■トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/をご覧ください。

■新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com/)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
 
【本件に関するお問い合わせ】
ウエストロー・ジャパン株式会社
0120-100-482
info@westlawjapan.com
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