当社代表　守本正宏が、公益社団法人日本外国特派員協会にて、共同記者懇談会を開催いたしました

内閣府本府参与で当社のテクノロジー顧問である斎藤ウィリアム氏と講演

米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、5月28日、公益社団法人日本外国特派員協会にて「A Samurai in the Global Era: Innovation Strategies for Protecting Intellectual Property of Nation and Company」と題し、海外メディアを対象とした、記者懇談会を開催いたしました。

　記者懇談会には、米、英、独の特派員や、外国特派員協会の関係者など13名が出席し、冒頭で、内閣府本府参与で当社のテクノロジー顧問である、斎藤ウィリアム氏が 「Future Japan」と題し講演いたしました。
　
　斎藤氏は、世界の日本に対するイメージが、“Japan Bashing (ジャパン　バッシング)”から“Japan Missing (ジャパン　ミッシング)”へと、時代とともに変容する中、日本において、新たなアイデアや革新的な技術を生み出す必要があると主張しました。また、世界中の様々な革新的な技術トレンドを紹介しながら、ビッグデータ分野においても日本が未だ世界に遅れをとっているということを示唆しました。そして、そのような背景のもと、当社がビッグデータ解析技術を駆使し、具体的な問題解決に導いている最先端企業であると紹介しました。

　その後、当社代表の守本より、「日本がどのように自国の知財を守るべきか」ということをテーマに、知財立国としての日本の政策を脅かすものとして、情報漏えいの問題を中心に話を展開いたしました。情報漏えいのパターンや最近の事例などにも触れ、企業を守る手段として行われている内部統制、情報セキュリティ、監査に関する現状について説明し、従来の手法では、情報漏えいの特定がいかに困難であるかを指摘しました。その上で、当社独自の人工知能を用いた新たな技術が、人が通常見落としてしまいがちな情報をも抽出し、営業秘密の特定や監査に大きく貢献できることを伝えました。加えて、当社の人工知能技術は、情報漏えいだけではなく、テロ防止をはじめとした様々な対策に活用が可能であり、国家の安全保障に大きく貢献できることを主張しました。

　記者懇談会終盤には、各国の特派員から、サイバーセキュリティ、知財、TPP、情報保護、情報開示に関する様々な質問が寄せられ、活発な質疑応答がなされました。今後も当社は、日本企業における知的財産や機密情報を守るべく、当社事業に関する海外への理解を促進してまいります。

（左から）斎藤ウィリアム氏、当社代表 守本 正宏