親⼦の危機を予防する「こども宅⾷」、全国展開決定！「こども宅⾷応援団」を佐賀県に設⽴。

〜 助成等のスタートアップ⽀援を開始 〜

　2017年7⽉に⽂京区でスタートした、⽣活の厳しい家庭に、定期的に⾷品を届ける事業「こども宅⾷」。この「こども宅⾷」モデルを、⽇本中の親⼦のために届けるべく、⼀般社団法⼈こども宅⾷応援団を設⽴します。本法⼈は佐賀県を拠点とし、ふるさと納税制度を活⽤し、3,000万円を⽬標に寄付を募ります。

　2017年7⽉に⽂京区でスタートした「こども宅⾷」は、⽣活の厳しい家庭に、定期的に⾷品を届ける事業です。そして、⾷品のお届けをきっかけにつながりをつくり、⾒守りながら、⾷品以外の様々な⽀援につなぎます。ふるさと納税による寄付や、多くの企業等からの⾷品等の提供があり、スタートから１年で、現在は550世帯以上の親⼦を⽀えることができています。

 

　この度、親⼦の危機を予防する新しいセーフティネットである「こども宅⾷」を、⽇本中の親⼦のために届けるべく、⼀般社団法⼈こども宅⾷応援団（佐賀県佐賀市 代表理事 駒崎弘樹 / 以下「こども宅⾷応援団」 ）を設⽴し、全国に広げていきます。

　本法⼈は佐賀県を拠点とし、資⾦調達には、ふるさと納税制度を活⽤し、2018年11⽉28⽇より、3,000万円を⽬標に寄付を募ります。なお、本プロジェクトでは返礼品を⽤意せず、集まったご⽀援の全てを事業の推進に活⽤します。
命をつなぐ「こども宅⾷」を全国へ。親⼦の危機を予防し、安⼼して⼦育てできる未来を
https://www.furusato-tax.jp/gcf/467

▼「こども宅⾷応援団」事業概要

• 【資⾦助成】 ⾷品の準備や配送等の、事業の⽴ち上げにかかる費⽤に対して資⾦を助成する。
• 【伴⾛⽀援】 実施団体が⾃⾛できるように、ノウハウの提供等の課題解決のための⽀援を⾏う。
• 【広報・啓発】「こども宅⾷」の認知度を⾼めるために、説明会の開催やWEB等での広報活動を⾏う。

▼「こども宅⾷」⽴ち上げの背景
　⽇本で暮らすこどものうち、13.9%*が、貧困に陥っており、特に、ひとり親世帯の貧困率は50.8％*と厳しい状況です。こうした世帯で暮らすこども達は、⾐⾷住に加え、学習機会や様々な経験の不⾜にもつながり、格差が拡⼤しています。この事実は、近年国内の最重要課題のひとつと認識され、全国で「こども⾷堂」等の活動が広がっています。

　⼀⽅で、⽀援を必要としている⼈が、情報や社会資源にアクセスできない、⾃分からは助けを求めにくいといった課題、また、⽀援者側も⽀援を⾏いたいが、どこに困っている⼈がいるか分からない、といった課題も浮かび上がっています。親⼦が⽀援に繋がらず孤⽴し、虐待に象徴されるような、さらなる困難に陥らないよう、より効果的な⽀援を模索する必要があります。（*厚⽣労働省「平成27年国⺠⽣活基礎調査の概況」）

▼⽂京区で実施した、「こども宅⾷」の成果について
　官⺠協働の新しい社会変⾰の⼿法、「コレクティブ・インパクト」を⽤いたモデル事業「こども宅⾷」は2017年7⽉にスタートしました。

　本事業の特徴は、LINEでのやりとりや宅配を通じて緩やかに親⼦と繋がりを持つ点にあります。利⽤者の86％が、こども宅⾷の⽀援を受ける前と⽐較して、気持ちが前向きに変化した（「気持ちが豊かになった」「社会との繋がりを感じられるようになった」）とアンケートに回答しています。

　また、ふるさと納税を原資とした⽂京区では、返礼品なしにも関わらず、累計1億円以上のご寄付をいただいています。

▼これまでの成果

• 現在の⽀援家庭数：⽂京区在住約550世帯
• ⾷品提供数：のべ2,000箱
• ⾷品以外の⽀援：コンサートへの招待・アパレル品・図書カードのプレゼント

▼設⽴拠点である佐賀県について
　佐賀県では、県外のCSO（Civil SocietyOrganizations）を誘致し、⼈材の流⼊や雇⽤を⽣み出すとともに、交流を通じて事業拡⼤や新たな事業創出など活性化を図っています。

　「こども宅⾷」を全国展開するにあたり、「NPO先進地区」とも⾔える佐賀県には新しい運営モデルを創出していく⼟壌があります。

▼⼀般社団法⼈こども宅⾷応援団について

• 所在地：佐賀県佐賀市⽩⼭⼆丁⽬1番12号佐賀商⼯ビル7階 佐賀市市⺠活動プラザ内
• 設⽴：2018年10⽉15⽇
• 代表理事：駒崎弘樹（NPO法⼈フローレンス代表理事）
• 理事：鴨崎貴泰（⽇本ファンドレイジング協会事務局⻑）、河合秀治（ココネット株式会社取締役社⻑執⾏役員）、藤沢烈（⼀般社団法⼈RCF代表理事）、村上絢（⼀般財団法⼈村上財団代表理事）、渡辺由美⼦（NPO法⼈キッズドア代表理事）
• 事業内容：⽇本国内の「こども宅⾷」モデルの実施希望者に対する伴⾛⽀援。および、運営団体に対する助成⾦の⽀給、広報・啓発活動等。