プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

Green Carbon株式会社
会社概要

Green Carbon株式会社、日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得 水田の中干し期間延長によるJ-クレジットを本日より販売開始

- VAIO株式会社と水田クレジットを活用した地産地消モデルも先行して構築-

Green Carbon株式会社

 Green Carbon株式会社(代表取締役:大北潤、以下Green Carbon(読み;グリーンカーボン))は、2023年3月にJ-クレジットで新たに確立した「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論に沿った、日本初・最大規模6,220t-CO2※1の水田クレジット認証を取得し、本日より販売を開始したことをお知らせします。

また、水田クレジットの活用先としてVAIO株式会社(代表取締役社長:山野 正樹 以下VAIO)が手を挙げており、長野県安曇野市本社付近の水田農家と連携しクレジットを創出。創出したクレジットを工場の排出量を削減する仕組みとして活用します。

※1:農林水産省、1月26日発表情報に基づく

水田クレジット購入問い合わせ先:

下記問い合わせ先より、必要情報入力の上ご連絡ください。

https://green-carbon.co.jp/recruit-contact/

◆日本初・最大規模の水田クレジット認証取得の背景

 Green Carbonは、 2023年3月1日にJークレジットの運営委員会にて新たに承認された「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論を活用すべく、2023年4月5日に稲作コンソーシアムを発足させ、本方法論によるJクレジット創出プロジェクトを進めてまいりました。方法論公表後いち早く具体的な実施体制を確立し、プロジェクト登録申請手続きにも取り組んだ結果、2023年6月第55回J-クレジット制度認証委員会より、日本初となる「水稲栽培における中干し期間の延長」に関する方法論におけるプロジェクトが承認されました。

 上記のような先進的な取り組みや公正・正確なデータ提出が評価され、2024年1月26日に農林水産省より日本初・最大規模6,220t-CO2の水田クレジットとして認証され、本日より販売を開始しました。

 また、昨今カーボンクレジットの質の問題も挙がっております。そのような中、GreenCarbonは水田クレジット創出に伴う申請の中で、中干し期間延長のエビデンスとして農家様から中干しの写真データを提供いただいています。これにより創出したクレジットの質の担保に繋げています。

中干し延長実施のエビデンスサンプル写真データ

農林水産省公式WEBサイト:

J-クレジット制度において農業分野の方法論に基づく排出削減量がクレジットとして認証されました!

https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html

◆今回創出した水田クレジットの活用事例

 活用先としてVAIOが手を挙げていただいており、長野県、安曇野市、農事組合法人新田安曇野生産組合の協力を得てVAIO安曇野本社・工場付近の水田で中干し期間を延長し創出したクレジットを、工場の排出量を削減する仕組みとして活用してまいります。

 この取り組みは、VAIOが水田から創出したクレジットを購入することで、地域の農家様への副収入となるだけでなく、地域だけでなくVAIOの環境対策も同時に実現する新たな地産地消モデルです。VAIOとの取り組みを皮切りに全国でこの地産地消モデルを展開してまいります。

VAIO株式会社公式WEBサイト:https://vaio.com/news/nakaboshi_230907/

GreenCarbonが描く地産地消モデル図イメージ

◆各社代表のコメント

◯GreenCarbon株式会社代表取締役:大北 潤のコメント

 2023年度稲作コンソーシアムへの参画、中干し延長を実施いただいた水田農家の皆様には感謝をお伝えいたします。今回の認証は第一歩に過ぎませんので、来年度はさらに拡大してゆき、水田農家の皆様だけでなく、全農家様のお力になれればと考えております。

 今回、水田の中干し期間延長によるJ-クレジットが、日本初かつ最大規模で認証されたことや、創出したクレジットの活用先をGrennCarbonが発信し続けることで、カーボンクレジット市場醸成の一助を担えればと思います。また、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げているGrennCarbonが、カーボンクレジットの創出販売を通して、企業の脱炭素化や地球環境の保全を目指してまいります。

◯VAIO株式会社社長室:大石 辰也氏のコメント

 VAIO株式会社は、Green Carbon様のご協力のもとカーボンクレジットの地産地消モデルを実現しています。本社工場のある長野県安曇野市の水田農家様によるカーボンクレジットを、VAIOが購入、利用することで、農家様への副収入となるだけでなく、地域の環境対策と自社の環境対策も同時に実現する新たなモデルです。

 今後は、製品の一部を本クレジットによってオフセットして販売するなど、広く活用の領域を広げていくとともに、長野県下のより多くの農家の皆様とともに地域の環境対策に貢献していきたいと考えています。

◆今後の展望

 今回、水田クレジットを日本初・最大規模6,220t-CO2の認証取得に至りましたが、2024年度はさらに全国の水田農家様との連携を強めていき、5万ha、約10万tのクレジット創出を目指してまいります。農家様の開拓を進めていく上で、GreenCarbonが提供するカーボンクレジットの創出・登録・申請・販売までを一気通貫して支援するワンプラットフォームサービス「Agreen(アグリーン)※2」を活用してまいります。

 またGreenCarbonは、ブロックチェーン技術で完全デジタル管理されたカーボンクレジットプラットフォーム「NCCX(仮)」の開発にも携わっています。本年春(予定)からは、今回創出した水田クレジットも本取引所で取り扱います。

 GreenCarbonは水田のクレジット創出に留まらず、畑作・酪農・森林農家など全農家へのカーボンクレジットを通した副収入取得を実現させ、地域の活性化と地球の脱炭素化に貢献していく所存です。

※2:Agreen(アグリーン)

 Green Carbonが提供する「Agreen(アグリーン)」は、カーボンクレジットの創出・登録・申請・販売までを一気通貫して支援するワンプラットフォームサービスを活用し、農家のクレジット創出までの工数を削減します。カーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施支援、クレジットの販売まで一気通貫で支援します。今年を目処に、海外版も展開してまいります。

Agreen(アグリーン)公式サイト:https://agreen.cloud/

◆Green Carbon事業紹介

 Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出(J-クレジット/ボランタリークレジット)、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級で水田のJ-クレジットの認証を取得し、2023年度時点、現在約8,000haの水田農家と連携し、カーボンクレジットを創出しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者(特に農家さん)の工数を削減しています。

●Green Carbon 株式会社

代表者 :代表取締役 大北 潤

所在地 :東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F

設立  :2019年12月

事業内容:カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業

URL  :http://green-carbon.co.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
経営情報
位置情報
茨城県販売・提供エリア埼玉県販売・提供エリア千葉県販売・提供エリア東京都本社・支社神奈川県販売・提供エリア
関連リンク
http://green-carbon.co.jp/
ダウンロード
プレスリリース添付資料.pdf
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

Green Carbon株式会社

10フォロワー

RSS
URL
http://green-carbon.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル6F ビジネスエアポート青山
電話番号
-
代表者名
大北潤
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年12月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード